IT導入補助金2024には5つの申請枠があります。
この中で一番人気なのは「通常枠」です。
なぜ人気なのかというと、売上に直結するようなITツールの申請が「通常枠」だからです。企業や個人事業主がやはり一番喜ぶのは売上が上がることですよね。
ホームページが分かりやすいかと思いますが、売上を上げるためにホームページは充実させたいところ。
でも、ホームページにはそれなりの費用がかかる。
その費用を補助してくれるのが、IT導入補助金2024通常枠となります(あくまでも分かりやすい例を出しています)
インボイス枠やセキュリティ対策はどちらかというと、売上というより、インボイスに対応するために、セキュリティを強化するために、という申請枠です。
では、IT導入補助金2024通常枠というのは具体的にはどういう枠なのでしょうか?
詳しく、分かりやすく、解説していきます!
価格 | 1,920,000円 |
機能性 | |
ユーザビリティ | |
費用対効果 | |
IT導入補助金 | 適用可能 |
IT導入補助金2024とは?
IT導入補助金については、別の記事で分かりやすく解説していますので、そちらをご覧ください。
簡単にいうと、「売上を上げるために、経営を安定させるために、ITツールを導入しましょう。でも、費用がかかりますよね。その一部を政府が補助します」というものです。
現代の企業が戦場を勝ち抜くための重要なサポートになるのだ!
IT導入補助金2024通常枠の特徴
まず、通常枠には2つの大きな特徴があります。
「補助額」と「ITツールの条件」です。
補助額は下記をご覧ください。
導入したいITツールが1プロセス〜3プロセスまでは、5万円以上150万円未満。
4プロセス以上で150万円以上450万円以下となり、最大450万円の補助がおります。
あまり聞きなれない「プロセス」という言葉が出てきます。
「プロセスが大事だ!」なんて言いますが、IT導入補助金では、一般的に使われる「プロセス=過程」という意味ではなく、「機能」という意味で捉えましょう。
たとえば、チンしかできない電子レンジは1プロセス。オーブンレンジはオーブンもできるから2プロセス。
意味さえ分かってしまえばもうこっちのもんじゃ!
では、ここで一度計算してみましょう。
ITツールが4プロセス以上だった場合、最大450万円が降ります。補助率は1/2以内。
つまり、IT導入補助金事務局に登録されている4プロセス以上のITツールが税別900万円だった場合、MAXの450万円が降りることになります(そのほかの条件アリ)
ちなみに、このときの900万円は先出しなので覚えておこう
これぐらいの金額の補助となると、企業としては嬉しいですよね。
どんどん活用していきましょう!
2024年6月下旬時点で、すでに2次分の結果が発表されています。
通常枠
締切 | 申請数 | 交付決定率 | 採択率 |
---|---|---|---|
1次分 | 1576 | 1189 | 75.4% |
2次分 | 2335 | 1760 | 75.3% |
今のところの採択率は75.3〜75.4%を推移しています。
通常枠の2つ目の特徴は、ツール条件。
プロセス数によって補助額が変化します。
種別 | プロセス |
---|---|
業務プロセス | P1 顧客対応・販売支援 |
業務プロセス | P2 決済・債権債務・資金回収管理 |
業務プロセス | P3 供給・在庫・物流 |
業務プロセス | P4 会計・財務・経営 |
業務プロセス | P5 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム |
業務特化型プロセス | P6 その他業務固有のプロセス |
汎用プロセス ※単体での使用は不可 | P7 汎用・自動化・分析ツール |
P1、P2、P3…というのがプロセスという意味です。
先ほども述べたように、導入したいITツールが1プロセス〜3プロセスだった場合は、5万円以上150万円未満。
4プロセス以上だった場合は150万円以上450万円以下の補助がおります。
では、具体的にP1、P2、P3…とはそれぞれどういうものかを解説していきます。
IT導入補助金2024通常枠のプロセス解説!
顧客対応・販売支援の機能を持ったITツールには、さまざまな種類があります。例えば、
・顧客管理システム(CRM)
・営業支援システム
・カスタマーサポートシステム
・チャットボットツール
などです。
近年は、AIを使ってユーザーと会話をするチャットボットをよく見るようになったのではないでしょうか?
これらのツールは、顧客情報の管理、販売プロセスの最適化、顧客とのコミュニケーションの効率化を図るために活用されます。
決済・債権債務・資金回収管理の機能を持ったITツールには、以下のようなものがあります。
・決済プラットフォーム
・債権回収・資金管理ツール
・請求書発行・支払い管理ツール
・支払い・資金回収プラットフォーム
これらのツールは、企業が効率的に決済を処理し、資金回収を行うのをサポートします。
供給・在庫・物流の機能を持ったITツールには、以下のようなものがあります。
・在庫管理システム
・サプライチェーン管理システム
・物流管理システム
簡単に言うと、これらのツールは、お店や会社が商品を仕入れて、在庫を管理し、お客さんに届けるまでの一連の流れをスムーズにするためのものです。
商品が足りなくなったり、配送が遅れたりしないように、すべてを効率よく管理できるようにサポートしてくれます。
会計・財務・経営の機能を持ったITツールには、以下のようなものがあります。
・会計ソフト
・財務管理ツール
・経営管理ツール
・予算管理、分析ツール
簡単に言うと、これらのツールは、お店や会社のお金の流れを管理し、効率的に経営するのを助けるためのものです。
売上や支出を記録して分析したり、将来の予算を立てたりして、企業が効率的に運営できるようにサポートしてくれます。
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システムの機能を持ったITツールには、以下のようなものがあります。
・コミュニケーションツール
・人事管理
・給与管理
・労務管理
・教育訓練ツール
これらのツールは、会社の様々な業務を効率的に管理し、円滑に運営するためのサポートをしてくれます。
業務固有プロセスとは、その業種に特化した機能を持ったITツールのことをいいます。
たとえば、
お薬手帳というのは今だに冊子スタイルですが、全部電子化にして病院や薬局で見られるようにしよう。過去のお薬や受信歴も見られるようにしよう。
さらには、多言語化して、世界中の病院でも使えるようにしよう。
というのが、業務固有プロセスです。
自分がいる業界の根深く残っている問題を解決してくれるITツールがどんどん出てきています!
汎用・自動化・分析ツールには、多くの種類があります。
・汎用ツール(例:エクセル)
・自動化ツール
・分析ツール
・データベース管理ツール
・ビジネスプロセス管理ツール
これらのツールは、日常的な作業や業務を効率化し、データの整理や分析を簡単にするために使われます。
IT導入補助金通常枠を美容院で使用する例
補助金は分かりづらいところもあるので、分かりやすい例で考えてみましょう。
たとえば、美容院でIT導入補助金通常枠を使用する場合。
美容院A店では、「ZI」というITツールを導入します。
すると、ホームページにチャットボット機能がつき、電話で受け答えしていた手間が無くなった(P1)
さらには、決済機能もついており「当日支払うよりもお得」という販促もしてくれる。これにより、キャンセルが減り、キャッシュフローも良くなった(P2)
お客様が予約したメニューにより、どこの席に配置すればいいのか、何時間くらいかかるものなのか、なにが必要なのか、タブレットを見れば一瞬で分かるようになった(P3)
会計ソフトと連動していて、わざわざ別で入力する手間がなくなった(P4)
結果として、ミスが減り、ムダな時間がなくなり、業務が効率的になり、社員研修に避ける時間も確保できるようになり、売上もアップした。
あくまでも例ですが、「ZI」というITツールは4つの機能を持っています。
P1 顧客対応・販売支援
P2 決済・債権債務・資金回収管理
P3 供給・在庫・物流
P4 会計・財務・経営
ということは、150万円以上450万円以下の補助が降りるということになります。
IT導入補助金2024通常枠の補助対象
IT導入補助金2024通常枠の補助対象となる経費は下記になります。
1.ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
2.オプション機能
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
3.役務
- 導入コンサルティング
- 導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修
- 保守サポート
たとえば、先ほどの例で考えてみると、Z1というツールが300万円でさらにはオプション機能でセキュリティ強化できる。さらに、IT導入補助金支援事業者から導入にあたっての研修がある。
トータルで500万円だった場合、これらはすべて補助の対象になるということです。
すべての経費に補助金が降りるわけではありません。
補助が降りない経費もあるので覚えておきましょう。
エンドユーザーが払うお金
- もし、あなたが何かを売るビジネスをしていて、お客さんがその商品のために払うお金が含まれている場合、その部分の費用は補助が降りません。
たとえば、お店で売る商品そのものの費用です。
使うための料金が決まっていないもの
- ITツールの利用料金が、申請の時点でまだ決まっていない場合、その費用は補助が降りません。
無料で提供されているもの
- もし、そのITツールが元々無料で使えるものなら、そのツールの費用は補助が降りません。
リースやレンタルのITツール
- ITツールを借りて使うリースやレンタルの契約のものは補助金の対象外です。
中古品
- 新品ではない中古のITツールは補助が降りません。
交付決定前に購入したもの
- 補助金の交付が決まる前にすでに購入してしまったITツールは対象外です。
交通費や宿泊費
- 例えば、ITツールの説明を聞きに行くための交通費や宿泊費は補助金の対象外です。
申請代行費
- 補助金の申請や報告を手伝ってもらうための費用は対象外です。
税金
- 消費税などの公的な税金は補助が降りません。
その他不適切な費用
- 事務局がIT導入補助金の目的に合わないと見なされる費用は対象外となります。
IT導入補助金2024通常枠のスケジュール
「IT導入補助金はいつでも申請していいですよ〜」というものではありません。
申請の締切がありますのでIT導入補助金2024のホームページを常にチェックするようにしましょう。
ただ、人気の補助金のため、ほぼ毎月申請できるようになっています。
2024年6月下旬現在ですでに決まっているスケジュールを記載します。
5次締切日 | 2024年7月19日(金)17:00 |
交付決定日 | 2024年8月30日(金)(予定) |
事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日(金)17:00 |
事業実績報告期限 | 2024年11月29日(金)17:00 |
6次締切日 | 2024年8月23日(金)17:00 |
交付決定日 | 2024年10月3日(木)(予定) |
事業実施期間 | 交付決定~2024年12月9日(月)17:00 |
事業実績報告期限 | 2024年12月9日(月)17:00 |
この日までに全てのITツールの契約・納品・請求・支払い・導入を完了させてくださいね〜という期間です。
ITツールを導入後、事業の実施内容を事務局に報告する義務があります。その報告はこの日までにしてくださいね〜という期間です。
IT導入補助金2024通常枠の申請・導入までの流れ
まずは、IT導入補助金2024がどういうもので、5つの枠の公募要領がどういうものかを確認して理解を深めましょう。難しい内容ばかりですが、がんばりどころです。
IT導入補助金を理解したうえで、どんなITツールを導入するべきかを考えましょう。また、同時にパートナーシップを結ぶIT導入支援事業者も決めなければなりません。
よく分からない場合は、なるべく早めにIT導入支援事業者に相談することをオススメします。
またITツールとIT導入支援事業者は検索できるようになっていますので、一度ご覧ください。
>>ITツール・IT導入支援事業者検索
いよいよ申請の準備をしていきます。
まず、「gBizIDプライム」のアカウント取得、「SECURITY ACTION」の宣言という2つが必ず必要になってきます。
「みらデジ経営チェック」という無料診断ツールの実施も必要。
同時に、書類の準備もしていきます。
補助金の申請は複雑で難しいです。
不採択になることもあるので、必ずIT導入支援事業者に相談しながら進めていきましょう。
そのために、強力なバディを見つける必要があります。
申請内容は、審査を経て採択か不採択かの通知がされます。無事、採択されれば、補助金を使っての事業を開始することができます。
申請内容に基づいてITツールの導入を進めていきます。
申請内容通りにしないと虚偽の申請となるため、注意しましょう。
ITツールの費用は、先にもお伝えしている通り、まずは全額負担となります。
実際に「ITツールを導入して事業をスタートさせましたよ」という報告を事務局にしないといけません。
請求書や振込明細、ITツールを導入したものと分かる証拠書類を事務局に提出します。これらを「事業実績報告」といいます。
以上を経て、補助金が交付されます。
補助金が降りたからといって、安心してはいけません。
実は、ITツールを導入した後の効果報告を定められた期限内に報告しないといけません。これを怠ると補助金の返還の可能性が出てくるので、覚えておきましょう。
まとめ
以上、今回はIT導入補助金2024の通常枠について、詳しく解説しました。おそらく、あなたの頭の中には「こんなITツールがあったらいいなぁ」というアイデアがあると思います。そういう方は一度、ITツールは検索できるので、検索してみてください。
「補助金を利用したい、でもどんなITツールがいいのか分からない」または「興味が出てきたから一度詳しく支援事業者に話を聞いてみたい」という方は、当サイト『補助金グダム』事務局にお気軽にご相談ください。
まずは小さな一歩から!
価格 | 1,920,000円 |
機能性 | |
ユーザビリティ | |
費用対効果 | |
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