「IT導入補助金を使ってみたいけどイマイチ難しくてピンと来ていない」という方は多いと思います。
やはり、補助金というのは複雑な仕組みで見慣れない用語も多いので、挫折しがちです。
でも、「今年こそはチャレンジしたい！」という方向けに、今回は図解を用いてIT導入補助金を超分かりやすく解説していきます！
申請にあたって、まずIT導入補助金を理解することから始まりますので、ぜひ最後までご覧ください。
| 価格 | 1,920,000円 |
| 機能性 | |
| ユーザビリティ | |
| 費用対効果 | |
| IT導入補助金 | 適用可能 |
IT導入補助金2024とは
IT導入補助金とは、中小企業や小さな会社が仕事の効率を上げるために、ITツールを導入するのを支援してくれる補助金です。
つまり、ITツールを導入することで結果として売上の向上や安定に繋がる！
ただ、そのITツールは高額なものもあるので、導入しやすいように経費の一部を補助してくれるが「IT導入補助金」です。
だれもが知るエクセルを例にとって説明します。
IT導入補助金の分かりやすい例
仮の前提
・導入したいITツール「エクセル」
・エクセルの費用100万円
＜現状＞
A社では、手作業でデータの計算や管理を行っている。この方法は時間がかかり、ミスも発生しやすい。
＜ITツール＞
A社は、エクセルを導入することを考えた。エクセルはデータの計算や管理が簡単にできる便利なソフト。しかし、エクセルの導入費用は100万円。会社的には大きな負担となる。
＜IT導入補助金の活用＞
ここでA社は、IT導入補助金を申請することにした。この場合、5万円から50万円までの補助額を提供してくれる。この補助金を利用すれば、エクセル導入費用の一部を補うことができる。
＜補助金の申請＞
A社は、必要な書類を揃えてIT導入補助金の申請を行った。幸いにも、申請が承認され、最大の補助額である50万円が支給されることとなった（厳密にいうと、導入費用は先出しで後から補助金が降ります）
＜導入と効果＞
エクセルの導入費用100万円のうち、50万円は補助金で賄うことができたので、A社の実質負担額は50万円となった。
エクセルを導入した結果、データの計算や管理が迅速かつ正確に行えるようになり、業務効率が大幅に向上した。
結果として、会社は作業時間を短縮し、生産性を上げることができ、売上の向上や安定に繋がった。
イメージできましたでしょうか？
ITツールを導入して作業が大幅に効率した例を簡単にしてご紹介しました。
ITツールは作業効率化だけではなく、在庫管理の効率化も図ることができます。
＜現状＞
B社では、在庫管理を手作業で行っており、ミスが多発している。
＜導入ツール＞
在庫管理システム
＜効果＞
在庫の状況がリアルタイムで把握できるようになり、ミスが減少する。
＜結果＞
在庫管理が正確になり、必要な商品を常に適切なタイミングで仕入れることができるようになった。
また、販路拡大でもIT導入補助金は活用することができます。
＜現状＞
C社は、飲食店で販路が限られており、売上に伸び悩んでいる
＜導入ツール＞
ECサイトを導入することを考えた。これにより、ネットを通じて全国、さらには世界中に商品を販売することができる。
＜効果＞
ECサイトを導入したことにより、販路が拡大した。
＜結果＞
ECサイトを導入した結果、飲食店という枠を超え、自社の商品が全国、さらには海外からも注文が入るようになり、売上が大幅に増加した（厳密に言うと、2024年度からECサイトは除外になりました）
IT導入補助金によって会社全体の効率、生産性、売上を上げることができるのだ！
以上、おおまかな例を３つご紹介しましたが、まだまだITツールは可能性を秘めています。
ITに疎くてもやり方次第でチャンスが広がっています！
IT導入補助金2024の特徴
IT導入補助金は、条件や対象ツール、申請枠など、いわゆる“中身”が毎年変わっていきます。
では、IT導入補助金2024はどんな特徴があるでしょうか？
IT導入補助金2024の5つの申請枠
まず、大きな特徴としては、申請枠が５つに分かれているということ。
自社の課題に合ったITツールを導入して業務の効率化や売上のアップを目指しましょうというもの。
たとえば、「手作業が多くてミスが多い」「在庫管理が大変…」そういった問題を解決するITツールを導入したい事業者向けです。
幅が広い補助になるので一番人気です。
通常枠に関しては別の記事で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。
インボイス制度に対応したソフトや機器を導入することで、仕事の効率を上げましょうというもの。
具体的には、インボイス制度に対応したソフトフェア（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト）さらに作業スピードがアップするハードウェア（新しいパソコンやタブレット）これらを導入したい事業者向けです。
ソフトウェア・ハードウェアとは？
ちなみに、IT導入補助金の案内ページには度々「ソフトウェア」「ハードウェア」という言葉が使われていますが、なんのことを指しているか分からない方もいると思いますので、解説します。
ソフトウェアとは、パソコンやデバイスを動かすためのプログラムやアプリのことです。
ハードウェアとは、パソコンやデバイスの物理的な部分のことです。
あなたがiPhoneを使っている場合、iPhoneがハードウェアで、iOSのバージョンやアプリがソフトウェアということになります。
インボイス対応類型に関しては別の記事で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するものですが、簡単に言うと、
インボイス制度がややこしいので、インボイスに対応した受発注システムに切り替えましょうというもの。
インボイス制度とは？
まず、インボイス制度を簡単に説明すると、取引する際に使う「請求書」や「領収書」などの書類に特定の情報を含める必要があります。
この制度に対応することで、税務処理がより正確になり、不正を防ぐことができます。
受発注システムとは？
受発注システムとは、商品やサービスの注文を受けたり、注文を出したりするためのコンピュータプログラムです。
例えば、あなたがインターネットで何かを買うときに使うショッピングサイトも受発注システムの一つです。
商流単位とは？
商流単位というのは、企業が商品やサービスを取引する流れのことです。
例えば、商品がメーカーから卸売業者を経て、小売店に届き、最終的に消費者に渡るまでの一連の流れです。
簡単な例で考えてみよう
＜現状＞
Z社は商品を仕入れるとき、注文書を手書きで書いたり、メールでやり取りしたりしている。
＜課題＞
この手作業ではミスが発生しやすく、インボイス制度に対応するのが難しい。
＜導入するツール＞
インボイス制度に対応した「受発注システム」を導入。
＜効果＞
このシステムを使うと、注文書が自動で作成されるのでミスが減り、インボイス制度にも簡単に対応できる。
インボイス枠（電子取引類型）とは、このように、インボイスに対応した受発注システムを導入したい発注者向けです。
電子取引類型については別の記事で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください！
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援するものですが、簡単に言うと、
会社の財産となるデータを攻撃されたり盗まれたりしないようにセキュリティを強化しましょうというもの。
サイバー攻撃とは？
サイバー攻撃は、インターネットを使ってコンピュータやネットワークに不正アクセスすることです。これは、個人情報の盗難や業務の妨害などを目的とする悪意ある行為です。
潜在的なリスクとは？
潜在的なリスクとは、今すぐには見えないけれど、将来的に問題を引き起こす可能性がある危険です。サイバー攻撃による潜在的なリスクには、データの漏洩やシステムのダウンなどがあります。
サイバーインシデントとは？
サイバーインシデントは、サイバー攻撃が実際に発生した場合のことを指します。例えば、会社のパソコンがハッキングされて機密情報が漏洩することがサイバーインシデントです。
リスク低減策とは？
リスク低減策は、サイバー攻撃のリスクを減らすための方法や対策のことです。例えば、セキュリティソフトの導入や、定期的なシステムのバックアップがあります。
簡単な例で考えてみよう
＜現状＞
Y社はインターネットを使って仕事をしているが、サイバー攻撃によるリスクに対する準備が不十分。
＜課題＞
サイバー攻撃を受けた場合、重要なデータが盗まれたり、システムが停止したりする可能性がある。
＜導入するツール＞
Y社は、セキュリティソフトの導入や、従業員向けのセキュリティ教育プログラムを開始。
＜効果＞
これにより、サイバー攻撃のリスクが減少し、もし攻撃を受けたとしても迅速に対応できるようになる。
セキュリティ対策推進枠とは、このように、会社の資産をしっかり守りたいという事業者向けです。
セキュリティ対策推進枠については別の記事で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください！
簡単に説明すると、繋がりがある同士、みんなでITツールを導入して1社だけではなく全体の生産性を上げようというもの。
簡単な例で考えてみよう
＜現状＞
ある商店街には、八百屋さん、お肉屋さん、パン屋さんなどの小さな商店がたくさんある。
＜課題＞
それぞれのお店が個別に在庫管理や売上管理を行っており、手間がかかっている。
＜導入するツール＞
商店街全体で連携してITツールを導入。例えば、共通の在庫管理システムや、売上データを共有できるアプリを使う。
＜効果＞
これにより、各店の在庫状況や売上データが一元管理され、無駄な在庫を減らすことができる。
また、商店街全体の売上向上にも繋がり、活気あふれる商店街となる。
複数社連携IT導入枠は、どうせだったら繋がりが強い事業者同士、みんなでITツールを導入して生産性を上げたい事業者向けです。
複数社連携IT導入枠に関しては別の記事で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。
IT導入支援事業者とは
一般的な補助金と違うところが、IT導入支援事業者の存在です。
「IT導入支援事業者」とは、IT導入補助金を使いたい中小企業や小さなお店をサポートする専門の事業者で、補助金で活用できるITツールをIT導入支援事務局に登録しています。
IT導入支援事業者は以下のようなことを主に手伝ってくれます。
ITツールの説明
導入・運用に関わる相談
補助金の交付申請
ITツールの導入
補助金を申請したい会社やお店は、このIT導入支援事業者と協力する必要があります。
具体的には、次のような流れになります。
IT導入支援事業者とパートナーシップを組む
↓
事業計画を策定
↓
交付申請を行う
↓
ITツール導入
つまり、IT導入補助金を受けるためには、専門のIT導入支援事業者と一緒に計画を立てて、申請手続きをする必要があります。
このパートナーシップによって、会社やお店は効果的にITツールを導入し、業務の効率化を図ることができるのだ！
また、自社に導入したいITツールは勝手に購入したものでは審査に通りません。
IT導入支援事務局に登録されているツールのみ、IT導入補助金が認められています。
すべてのITツールが対象となるわけではないことを覚えておこう
シンプルに説明すると…
自社の問題を解決するITツールをIT導入支援事務局に登録されているツールから探すと、Aというツールを見つけた。そのAというツールはAAというIT導入支援事業者が開発したものだった。
この場合、AAというIT導入支援事業者にコンタクトを取り、パートナーシップを組み、Aというツールを導入するためにAAと一緒にIT導入補助金を申請していく流れとなります。
すごく簡単に説明するとこんなイメージです。
オススメのITツールはコチラ！
営業支援システム「ICHIGO ICHIE」は、営業活動を最適化し、 お客様との『一期一会（出会い）』の可能性を最大化するシステムです。
引用：IT導入補助金2024 ITツール詳細
【システムの主な機能】
・顧客データ収集機能
専用のフォームを発行し、WEBサイトへ埋め込み。 資料請求や問い合わせなどから見込み顧客の情報を獲得し、収集いたします。
・顧客管理
収集した見込み顧客をデータベースに登録し、リスト化して管理することができます。また、顧客へのアプローチ状況や商談状況などのステータスをリスト（一覧）で確認するこができ、個別に詳細な内容を登録することが可能です。
・受発注機能
管理画面の顧客ページより、受発注の管理が可能です。「契約→受注→決済→完了」までの一連のフローをシステム内で完結することができます。
・見積書、請求書発行機能（インボイス対応）
商談後の御見積発行機能、契約後の請求書発行など それぞれのシーンで必要な書類をシステム上から発行することが可能です。インボイス制度への対応もしております。
・決済機能
契約後、専用の決済ページを発行し、顧客にオンライン決済をしていただくことが可能です。
【対応決済】クレジット決済・銀行振込
| ITツール名 | ICHIGO ICHIE |
| IT導入支援事業者 | こころデザイン合同会社 |
| IT導入補助金申請枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） |
| 価格 | 1,920,000円 |
| ジャンル | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収 |
| 対象業種 | 農業・林業・漁業向け 情報サービス業向け 小売業向け 物品賃貸業向け 飲食業向け 医療業向け 介護業向け 生活関連サービス業向け 専門・技術サービス業向け 保険・金融業向け 運輸業向け 建設・土木業向け 製造業向け 卸売業向け 不動産業向け 宿泊業向け 教育・学習支援業向け 保育業向け その他サービス業向け 上記のいずれにも分類されない業種向け |
「補助金グダムを見た」と言っていただければスムーズです
IT導入補助金2024の補助額
IT導入補助金2024には5枠あるということが分かり、それぞれどんな枠なのかというのは、ご理解いただけたかと思います。
では、どれくらい補助をもらえるものなのでしょうか？
それぞれ、最大の額のみを抽出して、まとめました。
| 申請枠 | 最大補助額 |
|---|---|
| 通常枠 | 最大450万円！ |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 最大350万円！ |
| インボイス枠（電子取引類型） | 最大350万円！ |
| セキュリティ対策推進枠 | 最大100万円！ |
| 複数社連携IT導入枠 | 最大3000万円！ |
それぞれとても大きな金額を補助してくれるのは有り難い！
IT導入補助金2024の早めに覚えておきたい２つの注意点
たとえば、ITツールが100万円の場合、100万円を払ったあとに補助金が降ります。なので、費用は先出しになります。
ただ、採択されてからITツールを購入する流れになるので、「高いお金を払ってITツールを導入したのに補助金が降りなかったよ〜最悪〜！」という事態にはならないのでこのあたりは安心できます。
少しややこしいのですが、補助金の適用金額は「税抜き金額」となっています。
なので、ITツールが100万円の場合、税込110万円を支払うことになりますが、補助金の対象になるのは、税抜100万円に対して、です。
実際、計算してみよう
たとえば、『通常枠』の場合、補助率は2分の1以内となります。
ITツールが100万円の場合、実際の購入費用は税込110万円。
IT導入補助金が採択され、仮に50万円降りたとしましょう。
110万円（税込）− 補助金50万円（税抜）＝60万円
が実質の負担額となります。
この場合、補助金50万円（税抜）が大きいのか小さいのか、人それぞれの価値観があると思いますが、支援はもらえるだけもらったほうがいいに決まっていますよね。
仮にあなたのライバル会社がIT導入補助金を知らないで、本当は対象だったのに、同じITツール100万円を購入した。
この場合、あなたは50万円の得をしたことになります。
せっかくの支援制度があるなら、やらないよりかはやるべきだ！
また、補助の対象外になるケースもあるので、覚えておきましょう。
補助の対象外になるケース
・事務局に登録されていないITツールの購入、導入
・IT導入補助金の採択前にITツールを購入、導入してしまう
・事務局に登録されているITツールをカスタマイズして導入
・購入済みのソフトウェアや既存ライセンスの延長・追加
・中古品、リース・レンタル契約
IT導入補助金2024の条件・補助対象
最低限の条件
まず、IT導入補助金を申請するにあたって最低限の条件が２つあります。
先ほどお伝えしたように、ITツールが100万円であれば100万円を先出しして、その後に補助金が降りるので、最低限ITツール購入費用はないと申請ができません。
先にもらえると思っている方も多いですが、費用は先出しとなります。
法人・個人事業主に限らず、1期を終えていることが条件となります。
IT導入補助金2024の補助対象
IT導入補助金2024の補助対象は、中小企業・小規模事業者となります。個人事業主も対象になります。一覧をご覧ください。
| 中小企業の業種 | 資本金（以下） | 従業員数（以下） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会、都道府県商工連合会、商工会議所 | ー | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 特別の法律によって設立された組合、連合会 財団法人、社団法人（一般、国益） 特定非営利法人 | ー | 主たる業種に 記載の従業員規模 |
| 小規模事業者の業種 | 従業員数（以下） |
|---|---|
| 商業、サービス業（宿泊業、娯楽業除く） | 5人 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人 |
| 製造業その他 | 20人 |
補助対象外事業者
補助対象外となる事業者もいますので、ご確認ください。
・実質的に大企業の支配下にある中小企業・小規模事業者や高収益の中小企業
・IT導入支援事業者
・補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
・風俗営業等の規定する営業を営む事業者
・過去1年、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
・反社会的勢力に関係する事業者
・宗教法人
・法人格のない任意団体
・補助金等の不正行為等を行った事業者
・IT導入補助金の趣旨から適切でない事業者
IT導入補助金2024の申請の流れ
では、最後に申請のおおまかな流れを記載しておきます。
まずは、IT導入補助金2024がどういうもので、5つの枠の公募要領がどういうものかを確認して理解を深めましょう。難しい内容ばかりですが、がんばりどころです。
IT導入補助金を理解したうえで、どんなITツールを導入するべきかを考えましょう。また、同時にパートナーシップを結ぶIT導入支援事業者も決めなければなりません。
よく分からない場合は、なるべく早めにIT導入支援事業者に相談することをオススメします。
またITツールとIT導入支援事業者は検索できるようになっていますので、一度ご覧ください。
＞＞ITツール・IT導入支援事業者検索
いよいよ申請の準備をしていきます。
まず、「gBizIDプライム」のアカウント取得、「SECURITY ACTION」の宣言という２つが必ず必要になってきます。
「みらデジ経営チェック」という無料診断ツールの実施も必要。
同時に、書類の準備もしていきます。
補助金の申請は複雑で難しいです。
不採択になることもあるので、必ずIT導入支援事業者に相談しながら進めていきましょう。
そのために、強力なバディを見つける必要があります。
申請内容は、審査を経て採択か不採択かの通知がされます。無事、採択されれば、補助金を使っての事業を開始することができます。
申請内容に基づいてITツールの導入を進めていきます。
申請内容通りにしないと虚偽の申請となるため、注意しましょう。
ITツールの費用は、先にもお伝えしている通り、まずは全額負担となります。
実際に「ITツールを導入して事業をスタートさせましたよ」という報告を事務局にしないといけません。
請求書や振込明細、ITツールを導入したものと分かる証拠書類を事務局に提出します。これらを「事業実績報告」といいます。
以上を経て、補助金が交付されます。
補助金が降りたからといって、安心してはいけません。
実は、ITツールを導入した後の効果報告を定められた期限内に報告しないといけません。これを怠ると補助金の返還の可能性が出てくるので、覚えておきましょう。
まとめ
以上、IT導入補助金に興味があるけどよく分からない方向けに「IT導入補助金とはなんぞや？」というテーマでお伝えしました。
IT導入補助金の最新情報は経済産業省のサイトをご確認ください。細かい申請の仕方や各条件などは、IT導入補助金の申請の実績があるIT導入支援事業者に相談しましょう。
攻めのITツールを手に入れたい方はコチラ！
営業支援システム「ICHIGO ICHIE」は、営業活動を最適化し、 お客様との『一期一会（出会い）』の可能性を最大化するシステムです。
引用：IT導入補助金2024 ITツール詳細
【システムの主な機能】
・顧客データ収集機能
専用のフォームを発行し、WEBサイトへ埋め込み。 資料請求や問い合わせなどから見込み顧客の情報を獲得し、収集いたします。
・顧客管理
収集した見込み顧客をデータベースに登録し、リスト化して管理することができます。また、顧客へのアプローチ状況や商談状況などのステータスをリスト（一覧）で確認するこができ、個別に詳細な内容を登録することが可能です。
・受発注機能
管理画面の顧客ページより、受発注の管理が可能です。「契約→受注→決済→完了」までの一連のフローをシステム内で完結することができます。
・見積書、請求書発行機能（インボイス対応）
商談後の御見積発行機能、契約後の請求書発行など それぞれのシーンで必要な書類をシステム上から発行することが可能です。インボイス制度への対応もしております。
・決済機能
契約後、専用の決済ページを発行し、顧客にオンライン決済をしていただくことが可能です。
【対応決済】クレジット決済・銀行振込
| ITツール名 | ICHIGO ICHIE |
| IT導入支援事業者 | こころデザイン合同会社 |
| IT導入補助金申請枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） |
| 価格 | 1,920,000円 |
| ジャンル | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収 |
| 対象業種 | 農業・林業・漁業向け 情報サービス業向け 小売業向け 物品賃貸業向け 飲食業向け 医療業向け 介護業向け 生活関連サービス業向け 専門・技術サービス業向け 保険・金融業向け 運輸業向け 建設・土木業向け 製造業向け 卸売業向け 不動産業向け 宿泊業向け 教育・学習支援業向け 保育業向け その他サービス業向け 上記のいずれにも分類されない業種向け |
「補助金グダムを見た」と言っていただければスムーズです
| 価格 | 1,920,000円 |
| 機能性 | |
| ユーザビリティ | |
| 費用対効果 | |
| IT導入補助金 | 適用可能 |
