自社のセキュリティ対策はどれくらいしていますか？と聞かれたらあなたはどう答えますか？
正直、「あまり…」という方が多いのではないでしょうか。
どちらかというと、セキュリティは「守り」なので後回しになりがち。
先に売上が大事なので、攻めますよね。
会社を立ち上げて真っ先に「セキュリティ強化だ！」という経営者はまずいないだろう
でも、企業の存続や拡大をするうえで、意識しなければいけないのがセキュリティ面。
ただ、どんなセキュリティソフトを入れて、費用はどれくらいかかるものなのか、気になるところ。
そんな問題を解決してくれるのが、IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠です。
今回は、このセキュリティ対策推進枠について詳しく解説し、どのような支援が受けられるのか、また、申請の際に注意すべきポイントについてお伝えします。
| 価格 | 1,920,000円 |
| 機能性 | |
| ユーザビリティ | |
| 費用対効果 | |
| IT導入補助金 | 適用可能 |
IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠とは？
IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠とは、簡単にいうと、会社の財産となるデータを攻撃されたり盗まれたりしないようにセキュリティ強化となるITツールを導入しましょう、導入費用の一部を政府が負担しますというもの。
戦国時代で例えてみよう
＜現状＞
A国は広大な領地を持っており、農業や商業で繁栄しています。しかし、隣国からの攻撃やスパイ活動に関しての防御策が不十分。
＜課題＞
敵が夜襲や奇襲を仕掛けてきた場合、城の重要な資源や情報が奪われたり、城が陥落したりする可能性がある。
＜導入する防衛策＞
A国は新しい城壁を建設し、城門に頑丈な扉を設置。また、兵士たちに防衛戦術を教える教育プログラムを実施。
＜効果＞
これにより、敵が攻めてきた場合のリスクが減少し、もし攻められたとしても迅速に防御できるようになる。城や領地の安全が確保され、平和と繁栄が維持される。
でも、ここで疑問が生まれます。
「セキュリティ面でなにか問題になることがそうそうあるものだろうか？」
「セキュリティ面なんて大企業が気にすることでしょ？」
どうやらこの認識では甘いようだ
たとえば2023年は個人情報が漏洩した件数が過去最多だったそうです。
2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件（前年比6.0％増）だった。漏えいした個人情報は前年（592万7,057人分）の約7倍の4,090万8,718人分（同590.2％増）と大幅に増えた。情報漏えい・紛失事故の175件のうち、原因別は、「ウイルス感染・不正アクセス」の93件（構成比53.1％）が最多で、半数以上を占めた。
引用：株式会社東京商工リサーチ
あくまでもこれは個人情報漏洩が認知されている件数です。
実際は、サイバー犯罪と言われるものはもっとあります。
このことから、決して他人事ではないことが分かります。
いつかやろう！ではない。今すぐやろう！
IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠の特徴
まず、セキュリティ対策推進枠には2つの大きな特徴があります。
「補助額」と「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」です。
1つ1つ解説していきますお
補助額は下記をご覧ください。
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 5万円以上100万円以下 |
セキュリティソフトが200万円(税別)だった場合、上限である100万円が降りるということになります。
計算は他の申請枠と比べて、とてもシンプル
2024年7月上旬時点で、すでに3次分の結果が発表されています。
セキュリティ対策推進枠
| 締切 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 1次分 | 18 | 14 | 77.8% |
| 2次分 | 24 | 23 | 95.8% |
| 3次分 | 33 | 30 | 90.9% |
今のところの採択率は77.8〜95.8%を推移しています。
セキュリティ対策推進枠の申請にあたり、「セキュリティ対策ソフトはなんでもいいですよ〜」というものではありません。
補助金の対象となるセキュリティ対策ツールは、以下の条件を満たしている必要があります
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されていること。
- そのセキュリティ対策ツールは、IT導入支援事業者が提供するサービスであること。
- IT支援事務局に事前登録されているサービスであること。
では、例えばどういうセキュリティ対策ツールがあるのかを見てみよう
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスの例：
１.国産UTMで攻撃・情報流出から「お守り」
引用：商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス
２.24時間365日の「見守り」（遠隔監視）
３.攻撃時＆各月の「お知らせ」（日本語表記）
４.不安時の「相談窓口」（メール・電話）
５.所定サイバー事故時にお助け実働隊地域IT事業者が「駆け付け」（ウイルス駆除等）
６.駆け付け費用を補償する「サイバー保険」
UTMとは「Unified Threat Management（統合脅威管理）」の略です。UTMは、企業や組織のネットワークを様々な脅威から守るために複数のセキュリティ機能を統合した装置やシステムのことをいいます。
「セキュリティ対策ツールにはこういう機能があるんだ」ということがお分かりいただけたかと思います。
詳しくは、サイバーセキュリティお助け隊サービスリストが公開されていますので、そちらをご覧ください。
IT導入支援事業者とは
一般的な補助金と違うところが、IT導入支援事業者の存在です。
「IT導入支援事業者」とは、IT導入補助金を使いたい中小企業や小さなお店をサポートする専門の事業者で、補助金で活用できるITツールをIT導入支援事務局に登録しています。
IT導入支援事業者は以下のようなことを主に手伝ってくれます。
ITツールの説明
導入・運用に関わる相談
補助金の交付申請
ITツールの導入
補助金を申請したい会社やお店は、このIT導入支援事業者と協力する必要があります。
具体的には、次のような流れになります。
IT導入支援事業者とパートナーシップを組む
↓
事業計画を策定
↓
交付申請を行う
↓
ITツール導入
つまり、IT導入補助金を受けるためには、専門のIT導入支援事業者と一緒に計画を立てて、申請手続きをする必要があります。
このパートナーシップによって、会社やお店は効果的にITツールを導入し、業務の効率化を図ることができるのだ！
また、自社に導入したいITツールは勝手に購入したものでは審査に通りません。
IT導入支援事務局に登録されているツールのみ、IT導入補助金が認められています。
すべてのITツールが対象となるわけではないことを覚えておこう
シンプルに説明すると…
自社の問題を解決するITツールをIT導入支援事務局に登録されているツールから探すと、Aというツールを見つけた。そのAというツールはAAというIT導入支援事業者が開発したものだった。
この場合、AAというIT導入支援事業者にコンタクトを取り、パートナーシップを組み、Aというツールを導入するためにAAと一緒にIT導入補助金を申請していく流れとなります。
すごく簡単に説明するとこんなイメージです。
IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠の補助対象
セキュリティ対策ツールの導入費用、及びサービス（最大2年分）
先にもお伝えしましたが、セキュリティ対策推進枠の対象となるセキュリティ対策ツールは、以下の条件を満たしている必要があります
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されていること。
- そのセキュリティ対策ツールは、IT導入支援事業者が提供するサービスであること。
- IT支援事務局に事前登録されているサービスであること。
IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠のスケジュール
申請の締切がありますので、IT導入補助金2024のホームページを常にチェックするようにしましょう。
2024年7月上旬現在ですでに決まっているスケジュールを記載します。
| 5次締切日 | 2024年7月19日（金）17:00 |
| 交付決定日 | 2024年8月30日（金）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年11月29日（金）17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年11月29日（金）17:00 |
| 6次締切日 | 2024年8月23日（金）17:00 |
| 交付決定日 | 2024年10月3日（木）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年12月9日（月）17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年12月9日（月）17:00 |
この日までに全てのITツールの契約・納品・請求・支払い・導入を完了させてくださいね〜という期間です。
ITツールを導入後、事業の実施内容を事務局に報告する義務があります。その報告はこの日までにしてくださいね〜という期間です。
IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠の申請・導入までの流れ
まずは、IT導入補助金2024がどういうもので、5つの枠の公募要領がどういうものかを確認して理解を深めましょう。難しい内容ばかりですが、がんばりどころです。
IT導入補助金を理解したうえで、どんなITツールを導入するべきかを考えましょう。また、同時にパートナーシップを結ぶIT導入支援事業者も決めなければなりません。
よく分からない場合は、なるべく早めにIT導入支援事業者に相談することをオススメします。
またITツールとIT導入支援事業者は検索できるようになっていますので、一度ご覧ください。
＞＞ITツール・IT導入支援事業者検索
いよいよ申請の準備をしていきます。
まず、「gBizIDプライム」のアカウント取得、「SECURITY ACTION」の宣言という２つが必ず必要になってきます。
「みらデジ経営チェック」という無料診断ツールの実施も必要。
同時に、書類の準備もしていきます。
補助金の申請は複雑で難しいです。
不採択になることもあるので、必ずIT導入支援事業者に相談しながら進めていきましょう。
そのために、強力なバディを見つける必要があります。
申請内容は、審査を経て採択か不採択かの通知がされます。無事、採択されれば、補助金を使っての事業を開始することができます。
申請内容に基づいてITツールの導入を進めていきます。
申請内容通りにしないと虚偽の申請となるため、注意しましょう。
ITツールの費用は、先にもお伝えしている通り、まずは全額負担となります。
実際に「ITツールを導入して事業をスタートさせましたよ」という報告を事務局にしないといけません。
請求書や振込明細、ITツールを導入したものと分かる証拠書類を事務局に提出します。これらを「事業実績報告」といいます。
以上を経て、補助金が交付されます。
補助金が降りたからといって、安心してはいけません。
実は、ITツールを導入した後の効果報告を定められた期限内に報告しないといけません。これを怠ると補助金の返還の可能性が出てくるので、覚えておきましょう。
まとめ
IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠は、企業のセキュリティ対策を強化するための絶好の機会です。
多くの企業が後回しにしがちなセキュリティ対策ですが、この補助金を利用することで、セキュリティソフトの導入や従業員の教育など、必要な対策を手軽に始めることができます。
セキュリティ対策は、企業の成長と持続的な発展に欠かせない要素。
今こそ、IT導入補助金2024セキュリティ対策推進枠を活用して、セキュリティ対策を強化し、安心してビジネスを展開していきましょう。
分からないことがありましたら遠慮なく当サイト『補助金グダム』事務局へお問い合わせください！
| 価格 | 1,920,000円 |
| 機能性 | |
| ユーザビリティ | |
| 費用対効果 | |
| IT導入補助金 | 適用可能 |
