飲食店で使えるIT導入補助金を探している経営者の方も多いかと思います。また、実際費用はどれくらいかかって、補助金はいくら降りてどんな効果が見込めるのかなども気になっていることでしょう。
そこで今回は、飲食業の経営者向けに飲食店で使えるIT導入補助金の詳細とオススメITツールをご紹介します。
価格 | 1,920,000円 |
機能性 | |
ユーザビリティ | |
費用対効果 | |
IT導入補助金 | 適用可能 |
IT導入補助金2024とは?
IT導入補助金とは、売上アップや経営改善、インボイス対応などのITツールを導入する際の費用を一部国が負担してくれるという補助金です。
詳しくは別の記事で解説してしますのでご覧ください。
2024年8月時点ですでに全国で24,589件採択されています。
飲食店で使えるIT導入補助金2024のおすすめ枠は?
IT導入補助金2024には5つの申請枠があります。
「ウチはどの枠で申請するのがオススメですか?」というお問い合わせをいただくことがありますが、ズバリ、オススメは『インボイス枠(インボイス対応類型)』!
なぜかというと、理由は主に2つあります。
採択結果を見ても分かるようにインボイス対応類型の採択率は平均93.8%と高いです。
つまり、申請が通りやすいということ
だからといって、不正をしようとするとバレて大変なことになるのでそれだけは注意しましょう。
本来であれば、売上を上げるためのITツールを導入したいとなったら、申請は通常枠になります。ただし、通常枠には下記のような縛りがあります。
交補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。
引用:IT導入補助金2024 公募要領
1.1年後に労働生産性を3%以上向上させること
2.事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3%以上向上させること
3.生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること
150万円以上の補助金を申請しようとする者は、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、実行すること。
引用:IT導入補助金2024 公募要領
・賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上向上させること。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
詳しくは、別の記事をご覧ください。
これらの要件が達成できなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。
でも、インボイス対応類型は通常枠のような縛りがありません。
つまり、インボイス対応類型で売上アップも狙えるITツールを導入するのが狙い目ということになります。
飲食店で使えるITツールを探す方法
では、どのように自分の店舗に当てはまるITツールを検索すればいいかというと、IT導入補助金2024のホームページに『ITツール検索』というページが設けられています。そこから探すことができますが、残念なことに意外と使いづらかったりします。
なので、今回はITツールの検索方法も合わせてご紹介します!
ITツール検索画面は下の画像のようなトップページから始まります。
スクロールすると、【ITツールを探す】【IT導入支援事業者を探す】とありますが、最初からIT導入支援事業者を探す方はいないと思いますので、【ITツールを探す】を選択します。
今回はインボイス枠(インボイス対応類型)で検索していきます。
- 決済関連ソフトウェア
- 会計財務ソフトウェア
- 受発注ソフトウェア
の3つ選択できますが、一旦全部選択します。
下を見ていくと【絞り込みオプション】があるのでクリックします。
【絞り込みオプション】では、
- ITツール導入予算
- 取扱業種
- 営業所所在地
- 本店所在地
の絞り込みができます。
一旦、予算や地域を決めずに飲食業向けのITツール(インボイス対応類型)を検索してみましょう。
検索ボタンを押した後は数秒ほど待ってから画面が遷移します。
すると、10,197件のITツールが出てきました。(2024年8月時点)
ものすごく多いと思いませんか?ここから探すのは至難の技です。
では、もう少し絞り込みを行なっていきましょう。
東京の飲食店で使えるITツールは?
地域を東京に絞ってITツールを見ていきましょう。
試しにITツール導入予算を300万円以内に設定してみます。
すると、3,840件のITツールが出てきました。
試しに一番上に出てきたツールをクリックしてみます。
ここではツールの概要を見ることができます。
製品URLをクリックするとITツールの詳細が分かるホームページに飛びようになっています。
今度は、インボイス枠対応類型のもう1つの特徴、PC、タブレット、プリンター、POSレジなどのハードウェアとの申請もできるITツールを見ていきましょう。
先ほどの検索画面で、『インボイス対応類型はハードウェアとの同時申請が可能です』と記載されている部分にもチェックを入れます。
あとは同じ条件で検索すると…
3,153件のITツールが出てきました。
ハードウェアと一緒に検索しなかった先ほどの3,840件よりかは数が少なくなりましたね。
ちなみに、『インボイス対応類型はハードウェアとの同時申請が可能です』というのはどういうことかというと、インボイス対応類型はソフトウェアとハードウェア両方の申請ができます。
つまり、新しいパソコン、タブレット、プリンター、POSレジなども補助金を使って購入できるということです。
これが『インボイス対応類型』の魅力!
大阪の飲食店で使えるITツールは?
では、今度は同じ条件で大阪を見てみましょう。
東京は3,153件のITツール出てきましたが、大阪は565件のITツールが出てきました。
神奈川の飲食店で使えるITツールは?
今度は神奈川も見てみましょう。
3,153件のITツールが出てきた東京に対して、神奈川は160件でした。
今回は、東京、大阪、神奈川の地域を見ていきましたが、【ITツール検索】での地域は、あくまでもお店の地域に営業所を持っているIT導入支援事業者が出てきます。
IT導入補助金自体、そもそも地域性はなく全国対象なので、同じようにITツールも「この地域ではないと使えません」という縛りはありません。ツールによっては若干地域縛りがあるものもあるかもしれませんので、詳しくはお目当てのITツールを登録しているIT導入支援事業者にお問い合わせください。
IT導入支援事業者が近くにいるというのは直接相談できるというメリットはあります。でも、オンラインでミーティングすることも増えてきた昨今、そこまで地域は関係ないと言えるでしょう。
飲食店で使えるIT導入補助金2024のおすすめ3選
では、飲食店で使えるオススメのITツールをご紹介します。
営業支援システム「ICHIGO ICHIE」は、営業活動を最適化し、 お客様との『一期一会(出会い)』の可能性を最大化するシステムです。
引用:IT導入補助金2024 ITツール詳細
【システムの主な機能】
・顧客データ収集機能
専用のフォームを発行し、WEBサイトへ埋め込み。 資料請求や問い合わせなどから見込み顧客の情報を獲得し、収集いたします。
・顧客管理
収集した見込み顧客をデータベースに登録し、リスト化して管理することができます。また、顧客へのアプローチ状況や商談状況などのステータスをリスト(一覧)で確認するこができ、個別に詳細な内容を登録することが可能です。
・受発注機能
管理画面の顧客ページより、受発注の管理が可能です。「契約→受注→決済→完了」までの一連のフローをシステム内で完結することができます。
・見積書、請求書発行機能(インボイス対応)
商談後の御見積発行機能、契約後の請求書発行など それぞれのシーンで必要な書類をシステム上から発行することが可能です。インボイス制度への対応もしております。
・決済機能
契約後、専用の決済ページを発行し、顧客にオンライン決済をしていただくことが可能です。
【対応決済】クレジット決済・銀行振込
ITツール名 | ICHIGO ICHIE |
IT導入支援事業者 | こころデザイン合同会社 |
IT導入補助金申請枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) |
価格 | 1,920,000円 |
ジャンル | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収 |
対象業種 | 農業・林業・漁業向け 情報サービス業向け 小売業向け 物品賃貸業向け 飲食業向け 医療業向け 介護業向け 生活関連サービス業向け 専門・技術サービス業向け 保険・金融業向け 運輸業向け 建設・土木業向け 製造業向け 卸売業向け 不動産業向け 宿泊業向け 教育・学習支援業向け 保育業向け その他サービス業向け 上記のいずれにも分類されない業種向け |
「ICHIGO ICHIE(いちごいちえ)」は一言でいうと、顧客を逃さない。
例えば、営業ではたくさんの人と会ったり、たくさんの名刺交換を行うと思います。
その人たちに漏れなく満足な営業ができていますか?というと、いかがでしょう。
おそらく、できていないと思います。
営業以外にもやることはあるので、毎回毎回マンパワーで営業というのはなかなか難しい
他にも、美容院や飲食店など、お客様がリピートするような仕組みができていますか?というと、ほとんどの店舗がなかなか仕組み化されていないでしょう。
これは正直、もったいないですよね。
新規顧客獲得が一番コストがかかるので、お客様がリピートしてくれるのが一番嬉しいハズです。
これらの「もったいない」を解決してくれるのが、「ICHIGO ICHIE」というITツールです。
ご興味のある方はぜひ一度問い合わせてみてください。
「補助金グダム」を見たと言っていただければスムーズです!
該当するインボイス枠(インボイス対応類型)の補助率、補助額はコチラです。
【会計・受発注・決済のうち「2機能以上」を有している場合】
補助率 | 補助額 |
---|---|
2/3以内 | 50万円超〜350万円以下 ※1 |
※1:補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3。
ITツールの表示価格のみで計算した場合は下記になります。
ITツール192万円の場合、まず50万円以下の部分を計算します。
50万円 × 3/4 = 37.5万円
次に、50万円を超える部分について計算します。
192万円 – 50万円 = 142万円
142万円 × 2/3 = 93.72万円
合計補助額
37.5万円 + 93.72万円 = 1,312,200円
飲食店型セルフオーダーシステム QRコードオーダーシステム 個別会計・オーダー・決済 売上管理(日/週/月~) オフライン会計 SECURITY(操作権限レベル付与可能) 店舗毎売り上げ・情報管理機能 メニュー編集・回転率分析・POS操作履歴
引用:ITツール詳細
ITツール名 | PEregi(レジ・セルフオーダー) |
IT導入支援事業者 | ランチパッドテクノロジー&パートナー株式会社 |
IT導入補助金申請枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) |
価格 | 600,000円 ライセンス1価格100,000円 |
ジャンル | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収 業種固有プロセス |
対象業種 | 飲食業向け |
セルフオーダーシステムを導入できるところや英語、中国語、韓国語などのインバウンドにも対応しているところが魅力です。
該当するインボイス枠(インボイス対応類型)の補助率、補助額は1つ目のITツールと同じです。
ITツールの表示価格のみで計算した場合は下記になります。
ITツール70万円の場合、まず50万円以下の部分を計算します。
50万円 × 3/4 = 37.5万円
次に、50万円を超える部分について計算します。
70万円 – 50万円 = 20万円
20万円 × 2/3 = 13.20万円
合計補助額
37.5万円 + 13.2万円 = 507,000円
クラウドPOSレジ。フードビジネスプランは、スマレジ・ウェイターを 使った飲食店向けプラン。飲食店の注文入力から テーブル管理、お会計、売上分析まで、 全てシームレスな運用を実現します。
引用:ITツール詳細
ITツール名 | スマレジ フードビジネス |
IT導入支援事業者 | 株式会社大塚商会 |
IT導入補助金申請枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) |
価格 | 132,000円 ライセンス1価格16,800円 |
ジャンル | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収 |
対象業種 | 卸売業向け 小売業向け 宿泊業向け 飲食業向け 医療業向け 介護業向け その他サービス業向け |
株式会社大塚商会がIT導入支援事業者として登録しているツールです。豊富な機能とサポートが魅力。
該当するインボイス枠(インボイス対応類型)の補助率、補助額は1つ目のITツールと同じです。
ITツールの表示価格のみで計算した場合は下記になります。
148,800円 × 3/4 = 111,600円
IT導入補助金2024申請の流れ
まずは、IT導入補助金2024がどういうもので、5つの枠の公募要領がどういうものかを確認して理解を深めましょう。難しい内容ばかりですが、がんばりどころです。
IT導入補助金を理解したうえで、どんなITツールを導入するべきかを考えましょう。また、同時にパートナーシップを結ぶIT導入支援事業者も決めなければなりません。
よく分からない場合は、なるべく早めにIT導入支援事業者に相談することをオススメします。
またITツールとIT導入支援事業者は検索できるようになっていますので、一度ご覧ください。
>>ITツール・IT導入支援事業者検索
いよいよ申請の準備をしていきます。
まず、「gBizIDプライム」のアカウント取得、「SECURITY ACTION」の宣言という2つが必ず必要になってきます。
「みらデジ経営チェック」という無料診断ツールの実施も必要。
同時に、書類の準備もしていきます。
補助金の申請は複雑で難しいです。
不採択になることもあるので、必ずIT導入支援事業者に相談しながら進めていきましょう。
そのために、強力なバディを見つける必要があります。
申請内容は、審査を経て採択か不採択かの通知がされます。無事、採択されれば、補助金を使っての事業を開始することができます。
申請内容に基づいてITツールの導入を進めていきます。
申請内容通りにしないと虚偽の申請となるため、注意しましょう。
ITツールの費用は、先にもお伝えしている通り、まずは全額負担となります。
実際に「ITツールを導入して事業をスタートさせましたよ」という報告を事務局にしないといけません。
請求書や振込明細、ITツールを導入したものと分かる証拠書類を事務局に提出します。これらを「事業実績報告」といいます。
以上を経て、補助金が交付されます。
補助金が降りたからといって、安心してはいけません。
実は、ITツールを導入した後の効果報告を定められた期限内に報告しないといけません。これを怠ると補助金の返還の可能性が出てくるので、覚えておきましょう。
まとめ
今回は飲食店で使えるIT導入補助金2024をご紹介しました。また、少し見づらいITツール検索を使ってどのように最適なITツールを見つけられるかもご紹介しました。
あとは、気になったITツールに問い合わせましょう。そこから詳細、具体的な金額、申請手順などをIT導入支援事業者とともに進めていきます。
すでに全国では24,589件ものIT導入補助金が採択されています。知っている人はすでに利用しているので、あなたも時代に乗れるよう即行動していきましょう。
価格 | 1,920,000円 |
機能性 | |
ユーザビリティ | |
費用対効果 | |
IT導入補助金 | 適用可能 |