IT導入補助金2024には5つの申請枠があり、その中でもイチ中小企業や個人事業主に比較的関係ないのが「複数社連携IT導入枠」
逆に知っておいたほうがいい事業主は、商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合、町の活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者となります。
ただ、複数社連携IT導入枠はけっこう複雑なので、今回は分かりやすく解説していきます！
実はコレ、けっこうスゴい補助金です！
| 価格 | 1,920,000円 |
| 機能性 | |
| ユーザビリティ | |
| 費用対効果 | |
| IT導入補助金 | 適用可能 |
IT導入補助金2024複数社連携IT導入枠とは？
IT導入補助金2024のホームページには下記のように書いてあります。
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援
引用：IT導入補助金2024
簡単に説明すると、繋がりがある企業同士、みんなでITツールを導入して1社だけではなく全体の生産性を上げようというものだ
簡単な例で例えてみよう
Z地方にZZPayという地域独自の電子通貨を発行し、Z地方の様々な店舗でZZPayを使えるようにしたい。
そうすることで、ZZPayアプリを入れている消費者に効果的な広告やクーポン、キャンペーンなどを配信できる。
また、Z地方への誘致にも繋がる。
さらに、ZZPayを導入する店舗にはユーザーの購買行動やデータを分析できるソフトウェアを導入したい。
複数社連携IT導入枠ではなんと、こういった大規模な計画の際に発生する費用に補助金が降ります。
地域や事業主を巻き込んで面白いことができそうだ！
IT導入補助金2024複数社連携IT導入枠の特徴
複数社連携IT導入枠の特徴は主に、3つあります。
補助額
規模
申請の違い
1つ1つ解説していきます。
補助額は下記をご覧ください。
基盤導入経費（ソフトフェア）
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 3/4以内 ※1 | 50万円以下×グループ構成員数 |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下×グループ構成員数 |
※1 小規模事業者は4/5以内
基盤導入経費（ハードフェア）
| 補助率 | 補助額 | |
|---|---|---|
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円×グループ構成員数 |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円×グループ構成員数 |
消費動向等分析経費
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 2/3以内 | 50万円以下×グループ構成員数 |
※基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限となります
その他経費
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 2/3以内 | 200万円以下※2 |
※2 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
複数社連携IT導入枠の中で、「グループ構成員数」という言葉が出てきます。
このグループ構成員とは、複数社連携IT導入枠を申請するグループを構成する代表事業者及び参画事業者の総称です。
また、代表事業者は参画事業者の中の1社が担うことになっています。
なので、たとえば、1代表事業者、10の参画事業者がいた場合は、グループ構成員数は「10」となります。
中小企業と小規模事業者の定義はそれぞれ、下記の通りに定められています。
| 中小企業の業種 | 資本金（以下） | 従業員数（以下） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会、都道府県商工連合会、商工会議所 | ー | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 特別の法律によって設立された組合、連合会 財団法人、社団法人（一般、国益） 特定非営利法人 | ー | 主たる業種に 記載の従業員規模 |
| 小規模事業者の業種 | 従業員数（以下） |
|---|---|
| 商業、サービス業（宿泊業、娯楽業除く） | 5人 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人 |
| 製造業その他 | 20人 |
| 締切 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 1次分 | 2 | 1 | 50% |
かなり面白い申請枠ではあるが、周りを巻き込んだりするのは大変で時間もかかるという面から申請数は劇的に少ない
複数社連携IT導入枠の対象事業者
通常枠は自社のことだけを考えればよくて、周りのことは特に考える必要はありませんでした。
しかし、複数社連携IT導入枠の場合は周りを巻き込まないと使えない申請枠となります。
複数社連携IT導入枠を申請する参画事業者、いわゆる「グループ構成員数」は「10者以上」と決まっています。
そのため、「興味ある！」「やってみたい！」と思っても賛同してくれる事業者が最低でも10者いないと申請ができません。
このあたりはとても魅力的な申請枠なだけにもったいない
でも、この申請枠はとても面白いのは間違いない！
複数社連携IT導入枠の申請の違い
通常枠やインボイス枠などは下記のような流れになります。
まずは、IT導入補助金2024がどういうもので、5つの枠の公募要領がどういうものかを確認して理解を深めましょう。難しい内容ばかりですが、がんばりどころです。
IT導入補助金を理解したうえで、どんなITツールを導入するべきかを考えましょう。また、同時にパートナーシップを結ぶIT導入支援事業者も決めなければなりません。
よく分からない場合は、なるべく早めにIT導入支援事業者に相談することをオススメします。
またITツールとIT導入支援事業者は検索できるようになっていますので、一度ご覧ください。
＞＞ITツール・IT導入支援事業者検索
いよいよ申請の準備をしていきます。
まず、「gBizIDプライム」のアカウント取得、「SECURITY ACTION」の宣言という２つが必ず必要になってきます。
「みらデジ経営チェック」という無料診断ツールの実施も必要。
同時に、書類の準備もしていきます。
補助金の申請は複雑で難しいです。
不採択になることもあるので、必ずIT導入支援事業者に相談しながら進めていきましょう。
そのために、強力なバディを見つける必要があります。
申請内容は、審査を経て採択か不採択かの通知がされます。無事、採択されれば、補助金を使っての事業を開始することができます。
申請内容に基づいてITツールの導入を進めていきます。
申請内容通りにしないと虚偽の申請となるため、注意しましょう。
ITツールの費用は、先にもお伝えしている通り、まずは全額負担となります。
実際に「ITツールを導入して事業をスタートさせましたよ」という報告を事務局にしないといけません。
請求書や振込明細、ITツールを導入したものと分かる証拠書類を事務局に提出します。これらを「事業実績報告」といいます。
以上を経て、補助金が交付されます。
補助金が降りたからといって、安心してはいけません。
実は、ITツールを導入した後の効果報告を定められた期限内に報告しないといけません。これを怠ると補助金の返還の可能性が出てくるので、覚えておきましょう。
しかし、複数社連携IT導入枠は、申請や流れが異なります。
複数社が関わってくるので複雑だが、この辺りもやはりこの申請枠の難しいところと言えます
本来であれば、シンプルのほうがいいはずですが、この申請枠に関しては特殊です。
まずは、IT導入支援事務局が用意している詳しい資料を熟読してみましょう。
IT導入補助金2024複数社連携IT導入枠の補助対象
複数社連携IT導入枠の補助対象となる経費は下記になります。
1.基盤導入経費
- 「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェア、そのオプション、役務
- ソフトウェアを使うハードウェア
2.消費動向等分析経費
- 異業種間の連携やユーザーの購買行動分析、取引のデジタル化を支援するソフトウェアや関連するオプション、サービス、および必要なハードウェア。たとえば以下のようなものです。
- データ統合ソフトウェア: 異なる業種やデータソースからの情報を統合し、一元化するソフトウェア。
- CRMシステム: 顧客情報を管理し、異業種間での連携やマーケティング活動を支援するシステム。
- 地域分析ツール:購買データや地域経済の動向を分析し、ビジネス展開や戦略策定に役立つツール。
3.その他経費
- 参画事業者を取りまとめるための事務費、専門家費
IT導入補助金2024複数社連携IT導入枠のスケジュール
申請の締切がありますので、IT導入補助金2024のホームページを常にチェックするようにしましょう。
2024年7月上旬現在ですでに決まっているスケジュールを記載します。
| 3次締切日 | 2024年8月23日（金）17:00 |
| 交付決定日 | 2024年10月3日（木）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年12月9日（月）17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年12月9日（月）17:00 |
まとめ
IT導入補助金2024の申請枠の中でも、複数社連携IT導入枠は特に注目すべき存在です。
この枠は商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合、町の活性化を担う中小企業者が共同でITシステムを導入する際に活用できます。
ただし、その複雑さと時間のかかる性質から、理解を深める必要があります。
この枠は他の申請枠と異なり、複数の企業や団体が関与するため、協力体制の構築が不可欠。
そのための準備と計画が必要ですが、その成果は非常に魅力的です。
特に地域社会への貢献や経済的な活性化に大きく寄与できる可能性があります。
分からないことがありましたら遠慮なく当サイト『補助金グダム』事務局へお問い合わせください！
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