毎月公募のあったIT導入補助金ですが、2024年は異例となり、8月で一旦終了になりました。その後、追加公募が発表され、すべての申請枠の最後が10月15日までとなり、これで2024年度は最終となります。
今回は、最新で発表された公募を振り返るとともに、今日から10月15日までに間に合わせる方法をお伝えします。
「申請したいけどなにからすればいいか分からない!」という方はぜひ最後までご覧ください。
価格 | 1,920,000円 |
機能性 | |
ユーザビリティ | |
費用対効果 | |
IT導入補助金 | 適用可能 |
IT導入補助金2024最終締め切り
まずは発表されたIT導入補助金2024の最終回について見ていきましょう
【実施概要】
引用:IT導入補助金2024
受付期間:2024年9月20日(金)9:30~2024年10月15日(火)17:00(予定)
交付決定日:2024年11月22日(金)(予定)
事業実施期間:交付決定~2025年1月16日(木)(予定)
事業実績報告期限:2025年1月16日(木)17:00(予定)
対象枠:通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型)、インボイス枠(電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠
何度もお伝えしますが、これが最後です。また来年は新しく「IT導入補助金2025」が発表されると思いますが、例年通りだと3月から公募が始まります。
つまり、IT導入補助金2024は2024年10月で終わり、IT導入補助金2025は2025年3月から始まることになるので、約半年空きます。この半年間は、ITツールを新しく導入しようと思っても補助金が使えないということです。
2024年10月に間に合わせる事業主と2025年3月から始める事業主では、半年の開きがあります。この差は、経営上大きいのではないでしょうか?
「来年でいいや」と思っていたら競合がこの10月に間に合わせてITツールを導入した。そして、ものすごく売上を上げてシェアを奪われた。
おそらく、これが最悪のシナリオなのではないでしょうか?
少しでも焦りを覚えた方は、なるべく早めに行動に移しましょう。興味があるのであれば、とりあえずやってみる。失敗するかもしれません。
でも、その経験はIT導入補助金2025、IT導入補助金2026に活かせるハズ!
次回申請するときはもっと簡単に申請できるようになっているでしょう。
IT導入補助金2024最終締め切りに間に合わせる方法
では、どうすれば最終回に間に合わせることができるのか。その方法をお伝えします。
IT導入補助金2024は申請枠が5つあります。
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
- インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
この5つですが、ほとんどの事業主にあまり関係ないのが、
- インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
この3つです。現に、この3つの枠は申請数が少なく、申請数も少ないです。
なので、
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
この2つだけに絞りましょう。その中でも最もオススメなのが、インボイス枠(インボイス対応類型)です。その理由は別の記事で解説していますのでそちらをご覧ください。
そもそもインボイス枠(インボイス対応類型)がよく分からないという方は別の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
次に、IT導入補助金2024ITツール検索からITツールを検索していきます。
検索の仕方はまず、インボイス枠(インボイス対応類型)で検索する場合は、ITツール検索画面を開いて、
インボイス枠にチェックを入れます。すると、該当するソフトウェアを選択できるようになっているので、該当するものにチェックを入れます。
その下に【絞り込みオプション】があるのでクリックします。
すると、
- 予算
- 業種
- 営業所所在地
- 本店所在地
を絞り込めるようになっているので、適切なものを入力・選択し、検索します。
画面が遷移するまで時間が少しかかりますが、いろんなITツールが出てきます。
この中から気になったものをクリックして、詳細を見ていきます。ITツールのホームページにも飛べるようになっています。
ITツールで良さそうなものが見つかったら、問い合わせます。ITツールを登録している業者が「IT導入支援事業者」になります。
一般的な補助金と違うところが、IT導入支援事業者の存在です。
「IT導入支援事業者」とは、IT導入補助金を使いたい中小企業や小さなお店をサポートする専門の事業者で、補助金で活用できるITツールをIT導入支援事務局に登録しています。
IT導入支援事業者は以下のようなことを主に手伝ってくれます。
ITツールの説明
導入・運用に関わる相談
補助金の交付申請
ITツールの導入
補助金を申請したい会社やお店は、このIT導入支援事業者と協力する必要があります。
具体的には、次のような流れになります。
IT導入支援事業者とパートナーシップを組む
↓
事業計画を策定
↓
交付申請を行う
↓
ITツール導入
つまり、IT導入補助金を受けるためには、専門のIT導入支援事業者と一緒に計画を立てて、申請手続きをする必要があります。
このパートナーシップによって、会社やお店は効果的にITツールを導入し、業務の効率化を図ることができるのだ!
また、自社に導入したいITツールは勝手に購入したものでは審査に通りません。
IT導入支援事務局に登録されているツールのみ、IT導入補助金が認められています。
すべてのITツールが対象となるわけではないことを覚えておこう
シンプルに説明すると…
自社の問題を解決するITツールをIT導入支援事務局に登録されているツールから探すと、Aというツールを見つけた。そのAというツールはAAというIT導入支援事業者が開発したものだった。
この場合、AAというIT導入支援事業者にコンタクトを取り、パートナーシップを組み、Aというツールを導入するためにAAと一緒にIT導入補助金を申請していく流れとなります。
すごく簡単に説明するとこんなイメージです。
ITツールのホームページには必ず問い合わせ先があるので、そこからコンタクトを取りましょう。
問い合わせる際の定型文を用意しましたので、ご活用ください。
〇〇株式会社
ご担当者さま
初めまして、〇〇株式会社の〇〇と申します。IT導入補助金のITツール検索を通じて貴社のITツール〇〇に興味を持ち、ご連絡させていただきました。貴社の〇〇をぜひ購入させていただきたく考えておりますが、その際にIT導入補助金の活用を検討しております。お忙しい中恐縮ですが、最終締め切りである10月15日に間に合わせることができればと考えております。しかしながら、貴社のスケジュールもあるかと思いますので、まずは一度、ITツールや補助金についてお話しさせていただければ幸いです。お時間をいただけますでしょうか。お手すきの際にご返信いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
〇〇株式会社
〇〇
IT導入支援事業者と連絡が取れて、「やりましょう!」となったら、今度は書類準備や登録作業にかかります。ある程度時間がかかるものではありますが、10月15日まで時間がないため早急に取り掛かりましょう。
【法人の場合】
実在証明書 | 履歴事項全部証明書 |
事業実態確認書類 | 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書 |
【個人事業主の場合】
本人確認書類 | 運転免許証、運転経歴証明書若しくは住民票 |
事業実態確認書類1 | 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書 |
事業実態確認書類2 | 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え |
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得
- 「SECURITY ACTION」宣言の実施
- 「みらデジ経営チェック」の実施
その後は、IT導入支援事業者と共同で申請を行なっていきます。
IT導入補助金2024最終締め切りまでのロードマップ
IT導入補助金2024最終締め切りに間に合わせるための方法をお伝えしましたが、中でも難しいのがITツールの選定。
ITツールの選定は意外と難しい…
なぜなら、IT導入補助金事務局には約4万件のITツールが登録されているからです。
「どれがいいかなぁ」と1つ1つ見ていくのはもはや不可能。
あなたも「いったいどれがいいか分からない!」という状態ではないでしょうか。
まず、大事なことは、「目的」「方向性」決め。
- なにがしたくて
- なにが目的で
- どうしたいのか
これを決めておかないと途中で挫折することになりますし、方向性がズレていきます。
そして、方向性決め。
ズバリ、あなたはIT導入補助金を「攻め」で使いたいのか、それとも「守り」で使いたいのか、どちらでしょうか?
ITツールは極論、売上を上げるための攻めツールか、インボイス対応やセキュリティー対策などの守りツールかのどちらかしかありません。
あなたは「攻め」と「守り」どちらをしたいですか?
もし、攻めのツールを手に入れたいということであれば、オススメのITツールはコチラ。
営業支援システム「ICHIGO ICHIE」は、営業活動を最適化し、 お客様との『一期一会(出会い)』の可能性を最大化するシステムです。
引用:IT導入補助金2024 ITツール詳細
【システムの主な機能】
・顧客データ収集機能
専用のフォームを発行し、WEBサイトへ埋め込み。 資料請求や問い合わせなどから見込み顧客の情報を獲得し、収集いたします。
・顧客管理
収集した見込み顧客をデータベースに登録し、リスト化して管理することができます。また、顧客へのアプローチ状況や商談状況などのステータスをリスト(一覧)で確認するこができ、個別に詳細な内容を登録することが可能です。
・受発注機能
管理画面の顧客ページより、受発注の管理が可能です。「契約→受注→決済→完了」までの一連のフローをシステム内で完結することができます。
・見積書、請求書発行機能(インボイス対応)
商談後の御見積発行機能、契約後の請求書発行など それぞれのシーンで必要な書類をシステム上から発行することが可能です。インボイス制度への対応もしております。
・決済機能
契約後、専用の決済ページを発行し、顧客にオンライン決済をしていただくことが可能です。
【対応決済】クレジット決済・銀行振込
ITツール名 | ICHIGO ICHIE |
IT導入支援事業者 | こころデザイン合同会社 |
IT導入補助金申請枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) |
価格 | 1,920,000円 |
ジャンル | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収 |
対象業種 | 農業・林業・漁業向け 情報サービス業向け 小売業向け 物品賃貸業向け 飲食業向け 医療業向け 介護業向け 生活関連サービス業向け 専門・技術サービス業向け 保険・金融業向け 運輸業向け 建設・土木業向け 製造業向け 卸売業向け 不動産業向け 宿泊業向け 教育・学習支援業向け 保育業向け その他サービス業向け 上記のいずれにも分類されない業種向け |
「補助金グダムを見た」と言っていただければスムーズです
守りツールを手に入れたいということであれば、ITツール検索をし、IT導入補助金事業者に連絡をします。
「目的決め」「方向性決め」からIT導入補助金事業者にコンタクトを取るまでを1日でやりましょう
ただ、忘れてはいけないことは、IT導入補助金事業者にも他の仕事があること。
IT導入補助金の支援事業だけ行っている企業はほぼありません。他の業務があったり、ITツール開発をしていたりするので、暇ではないことは頭に入れておきましょう。
相手の仕事状況も頭に入れながら丁寧な連絡の仕方を心がけましょう
また、支援事業で手がいっぱいということもあり得ます。おそらく、公募スケジュールが激減し最終回が迫ることで焦る事業主も多いでしょう。
ここから駆け込み需要が見込まれるため、「今支援するのに手一杯で新規受付はできません」という可能性もあります。なので、申請に間に合わせるために急ピッチで行動しましょう。
とはいえ、営業日2日以内に折り返しの連絡がなかったら、あなたも申請に間に合わなくなるので、他の似たようなツールを探し、別の支援事業者にコンタクトを取りましょう。
予め、2,3社に連絡を取ってみるのもいいかもしれません。
そして、支援事業者から折り返しの連絡があったら、準備を急ピッチで進めていきます。分からないことは、支援事業者に聞きながら進めていきましょう。
また、IT導入補助金に関する質問は事務局にも電話できますので、分からないことは問い合わせてみましょう。
IT導入補助金に関する質問窓口
専用電話番号 | 0570-666-376 |
とにかく、申請すること自体にデメリットは1つもありません。採択されてからITツールを購入するので、採択までは費用もかかりません。
まずはチャレンジしてみるということがとても大事なのではないでしょうか?
実際に一度やってみないとなにも分かりません。なにも始まりません。
申請に間に合わせるためには、まずは行動に移しましょう!
IT導入補助金2024の申請でよくある質問
だいたい、1/2または2/3です。
100万円のITツールだったら、50万円または66万円補助金が降ります(条件や上限アリ)
ただ、細かいことはあとです。
IT導入補助金2024の申請に間に合わせるためには、まずは方向性を決めたりITツールを決めたり、支援事業者にコンタクトを取ったりして、細かいことはやりながら覚えていきましょう。
だいたい補助額の2,30%が相場です。
ただ、先にもお伝えしているように細かいことはあと。IT導入補助金の申請をやってみるということを最優先にして行動しましょう。
まとめ
今回は、IT導入補助金2024の最終公募についてお伝えしました。今回お伝えした内容をそのまま行動していただければまだ間に合うでしょう。
なによりも、次のIT導入補助金2025が開始される2025年3月を待つのはあまりにも長すぎます。
それであれば、申請が通るか分からないけど1回やってみる。これはかなり価値があることではないでしょうか。採択されるまではITツールの費用は発生しませんので、デメリットがありません。
IT導入補助金2024はすでに約33,000社が採択されています。あなたにも十分可能性があるのでまずは、一度やってみましょう。
価格 | 1,920,000円 |
機能性 | |
ユーザビリティ | |
費用対効果 | |
IT導入補助金 | 適用可能 |