IT導入補助金を申請すると結果は2つしかありません。
採択か、不採択か。
採択になれば、補助金が降りるので嬉しいですが、不採択になってしまうと当然ですが補助金は降りません。
もし不採択になってしまったら、熱意を持ってやっているビジネスがどこか否定されてしまったかのような感覚になり、悲しいですよね。
でも、落ち込む必要はありません。
なぜなら、けっこう理不尽な理由やよく分からない理由で落とされることがあるからです。
今回は、あまりにも理不尽な理由で落とされてしまったIT導入補助金の不採択事例を見ていきましょう。
価格 | 1,920,000円 |
機能性 | |
ユーザビリティ | |
費用対効果 | |
IT導入補助金 | 適用可能 |
IT導入補助金の不採択はよくある?
不採択とは、提出された提案や申請が審査を通過せず、承認されなかったことを言う
企業がIT導入補助金を申請する際、提出した計画や書類が審査されます。
この審査で、「この企業の計画はIT導入補助金を受ける条件を満たしていない」と判断された場合、その申請は残念ながら不採択となります。
つまり、補助金を受けることができません。
では、実際過去のIT導入補助金の採択率はどれくらいだったのでしょうか?
IT導入補助金の過去の採択率
2023年度のIT導入補助金の申請数と交付決定数で採択率を割り出したものを表でまとめました。
ただ、2023年と2024年ではIT導入補助金の内容が変わっているため、今回は、2023年度のIT導入補助金の『通常枠(A類型)』のみを抽出し、シンプルにしました。
読みにくくて面倒な項目は省いてしまおう
2023年度のIT導入補助金の『通常枠(A類型)』の採択率
年月 | 締切分 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
---|---|---|---|---|
2023年10月 | 5次締切 | 1186 | 911 | 76.8% |
2023年11月 | 6次締切 | 2188 | 1691 | 77.2% |
2023年12月 | 7次締切 | 2802 | 2154 | 76.8% |
2024年1月 | 8次締切 | 2001 | 1546 | 77.2% |
2024年1月 | 9次締切 | 2324 | 1754 | 75.4% |
これらの数字から、IT導入補助金は採択されることが多いが、22〜24%ほどは不採択になっていることが分かります。
キチンと対策を練り、IT導入支援事業者と二人三脚で乗り越えていくことが求められる!
IT導入補助金の代表的な不採択5選
では、どんな不採択理由があるのでしょうか?今回は、5つの不採択事例をご紹介します。
申請書不備
補助金申請時にはやることや準備しなければいけないことが山ほどあります。
また、申請書に必要な情報や書き方などもあります。
たとえば、IT導入補助金の場合、下記の情報が最低限必要となります。
・gBizID ・パスワード
引用:IT導入補助金2024
・法人番号 ・屋号、商号 ・事業者名
・本店所在地 ・業種 ・業種コード
・生年月日 ・事業所所在地・設立年月日 ・事業開始年月日
・資本金 ・従業員数:正規雇用 ・契約社員 ・パート・アルバイト
・派遣社員 ・その他従業員 ・店舗・事業所数
・事業者URL ・事業内容 ・決算月 ・代表者役職
・代表者氏名 ・代表者電話番号 ・担当者情報
・役員情報 ・過去の類似の補助金での交付申請の有無
・財務情報 ・経営状況について
・労働生産性計画数値(セキュリティ対策推進枠のみ)
・申請類型選択 ・書類添付
・申請要件確認 ・主たる事業所の所在地
・主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金
・給与支給総額の計画値(通常枠、セキュリティ対策推進枠、電子取引類型)
・賃上げ引上げ計画の表明について
・宣誓・担当者携帯番号
見るだけで「面倒くさっ!」と思ってしまうが、やるしかないのだ!
また、必要書類もあります。
法人が交付申請するにあたり必要な書類
引用:IT導入補助金2024
① 履歴事項全部証明書
② 法人税の納税証明書
個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類
① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
② 所得税の納税証明書(その1またはその2)
③ 確定申告書
申請時は、ダブルチェック、トリプルチェックが必須だ!
申請要件を満たしていない
IT導入補助金には、申請要件があり、以下の全ての要件を満たすことが必要です。
(ア) 交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイ トにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
引用:IT導入補助金2024
(イ) 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である こと。
(ウ) gBizID プライムを取得していること。
(エ) 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ 星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
(オ) 交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出 すること。
(カ) 交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること(登録さ れた携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番 号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
ちなみに、まだまだ申請要件があり、(ト)まであります。もはや、(ト)まで読んだら、(サ)とかの内容なんて覚えていないでしょう。
それでも乗り越えてこその補助金!
補助金導入の動機が薄い
まず、大前提として、国としてはIT導入補助金を企業にしっかり活用してもらいたいわけです。
結局、企業が売上を上げれば上げるほど、国は税金をもらえるという仕組み
決して、「お金を垂れ流しするので自由に使ってください」というものではありません。
なので、しっかり補助金を活用して、こんな展開をさせますというイメージを根拠をもとに説明しなければならないのです。
ただ、どうしても採択されたいという気持ちが強く出てしまって、申請書類の中でいわゆる“盛る”ということをやってしまう…。
そうなると、不採択になる確率は上がります。
現実的な数字を割り出し、現実的な展望を見せ、ウソを書かずに申請しましょう。
仮にウソを書いて採択されたとしても後々トラブルになるので覚えておこう!
補助対象外
IT導入補助金には、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等があり、各定義があります。
対象となる業種は下記になります。
【中小企業等の定義】
引用:IT導入補助金2024
1.製造業、建設業、運輸業
2.卸売業
3.サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
4.小売業
5.ゴム製品製造業
6.ソフトウェア業又は情報処理サービス業
7.旅館業
8.その他業種(上記以外)
9.医療法人、社会福祉法人
10.学校法人
11.商工会・都道府県連合会及び商工会議所
12.中小企業支援法第 2 条第1項第4号に規定される中小企業団体
13.特別の法律によって設立された組合又はその連合会
14.財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
15.特定非営利活動法人
【小規模事業者の定義】
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業
③製造業その他
業種ごとに各定義が定められているので、一度IT導入支援事業事務局の公募要件をご覧ください。
公募要件に当てはまらない場合は、補助金の対象外ということになります。
政府側の急展開
IT導入補助金なので、導入するITツールが必要です。
そのITツールは、IT導入支援事業者が提供し、かつIT導入補助金事務局に事前登録されたツールである必要があります。
「事前登録されたものであれば、どのITツールを使っても安心」と思いますよね?
それが実はそうでもないのです。
なぜなら以前、経済産業省からIT導入支援事業者向けにこんなお知らせがありました。
すでに登録されているITツールを見直します
IT導入支援事業者からしたら、「え?マジでそんなことするの!?」と思ったことでしょう。
このことから、すでに登録されているITツールの中に、不正や不備があるものが多かったことが推測できますが、こんなことを急に政府はやり出します。
補助金は国が管理するものなので、右向け右といったら右を向くしかありません。
これはしょうがないですが、仮にすでにAというITツールを導入し補助金を受け取っていたとしましょう。でも、経済産業省のITツールの見直しで、Aが除外になりました。
そしたら、受け取った補助金の返還をしないといけないのです。
「おっと…、コレでは話が違う…」となりますよね。
明確な理由を教えてくれないのでコレはかなり悔しい…
基本は補助金は返還の必要はありませんが、例外があります。
このようにけっこう理不尽なケースもあることを頭に入れておきましょう。
IT導入補助金の不採択になってしまった場合の対処の仕方
仮に、申請して不採択になってしまった場合はどうしたらいいでしょうか?
IT導入支援事業者と二人三脚
まず、今回読んでいただいた通り、一度採択になっても数ヶ月後数年後、国の都合によって「返還してください」と言われてしまうこともあるということです。
限りなくゼロに近いですが、ゼロではありません。
頭に入れておく必要があります。
では、IT導入補助金の申請で、なにが欠かせないのかといったら、IT導入支援事業者との協力です。
IT導入補助金事務局では、「申請する事業者とIT導入支援事業者は共同事業体である」という概念があります。
つまり、運命共同体です。
なぜなら、事業者は、IT導入支援事業者からITツールを購入し、IT導入支援事業者は事業者にITツールの導入、申請サポート、補助事業支援、アフターサポートを行う関係性だからです。
申請する事業者はIT導入支援事業者(申請代行業者)なくして、補助金を受けることができません。
まさに、運命共同体なので、ご自身のやりたいことを全力で支援してくれるIT導入支援事業者がベストパートナーでしょう。
「IT導入支援事業者なんてただ申請のサポートとITツールを導入してくれればどこでもいいよ」と思われがちですが、そうではありません。
どうせなら、相性の良いIT導入支援事業者と申請を行いましょう。
IT導入補助金で不採択になった場合、再度申請できる?
同年度内であれば、何度でも再申請が可能となっています。
なので、一度不採択になったからといって、諦める必要はありません。
ビジネスではトライ&エラーを繰り返すように、補助金の申請もトライ&エラーです。
また、IT導入支援事業者とミーティングを重ねながら申請にトライしましょう。
不採択になったらたしかに凹むが、何度だってやり直せばいい!
IT導入補助金で不採択にならないために
最後にIT導入補助金で不採択にならないための心構えをお伝えします。
IT導入補助金を理解すること
まず、あなた自身がIT導入補助金を理解することから始まります。
ココはIT導入支援事業者に丸投げではなく、時間を作って勉強することをオススメします。
たしかに、補助金関係は難しいです。政府の作る補助金案内のページはとにかく漢字が多く、聞きなれない単語も多く、読んでもなかなか頭に入ってきません。
正直、読んでいて眠くなる…
でも、IT導入補助金は活用するだけの価値があります。
本来かかるであろう何百万円というコストが削減でき、さらには新しいITツールを導入することができます。
とても魅力があるものなので、諦めないで理解できるように努めましょう。
手間や時間がかかることを覚悟しておくこと
補助金の申請はカンタンではありません。
理解しないといけないことも、必要書類も申請時の入力もやらなければいけないことが山ほどあります。
予め覚悟しておきましょう。
ラクして得したい気持ちは分かるが、自分だけラクすることはできないということ!
IT導入支援事業者と強力なタッグを組むこと
これはけっこう重要なポイントです。
「ITツールを導入して補助金が降りればIT導入支援事業者なんてどこでもいい」という考えは、そもそもIT導入補助金の本来の目的からズレてしまっています。
「IT導入支援事業者側も依頼があればどこでもいいです」というスタンスではありません。
IT導入補助金の申請は二人三脚で進めていくものなので、安易な考えを持つのは危険!
未来を見据えながら、自分または自社の目的を達成するために伴走してくれるIT導入支援事業者を見つけましょう。
オススメのITツール、IT導入支援事業者コチラ!
営業支援システム「ICHIGO ICHIE」は、営業活動を最適化し、 お客様との『一期一会(出会い)』の可能性を最大化するシステムです。
引用:IT導入補助金2024 ITツール詳細
【システムの主な機能】
・顧客データ収集機能
専用のフォームを発行し、WEBサイトへ埋め込み。 資料請求や問い合わせなどから見込み顧客の情報を獲得し、収集いたします。
・顧客管理
収集した見込み顧客をデータベースに登録し、リスト化して管理することができます。また、顧客へのアプローチ状況や商談状況などのステータスをリスト(一覧)で確認するこができ、個別に詳細な内容を登録することが可能です。
・受発注機能
管理画面の顧客ページより、受発注の管理が可能です。「契約→受注→決済→完了」までの一連のフローをシステム内で完結することができます。
・見積書、請求書発行機能(インボイス対応)
商談後の御見積発行機能、契約後の請求書発行など それぞれのシーンで必要な書類をシステム上から発行することが可能です。インボイス制度への対応もしております。
・決済機能
契約後、専用の決済ページを発行し、顧客にオンライン決済をしていただくことが可能です。
【対応決済】クレジット決済・銀行振込
ITツール名 | ICHIGO ICHIE |
IT導入支援事業者 | こころデザイン合同会社 |
IT導入補助金申請枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) |
価格 | 1,920,000円 |
ジャンル | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収 |
対象業種 | 農業・林業・漁業向け 情報サービス業向け 小売業向け 物品賃貸業向け 飲食業向け 医療業向け 介護業向け 生活関連サービス業向け 専門・技術サービス業向け 保険・金融業向け 運輸業向け 建設・土木業向け 製造業向け 卸売業向け 不動産業向け 宿泊業向け 教育・学習支援業向け 保育業向け その他サービス業向け 上記のいずれにも分類されない業種向け |
「補助金グダムを見た」と言っていただければスムーズです
まとめ
さて、IT導入補助金の不採択事例について解説しましたが、「申請すればお金がもらえる!しかも返さなくていい!」というポジティブな面だけを見がちですが、うまくいかないことももちろんあります。
あなたが今後申請するに当たって、思った通りにはいかないこともたくさん出てくるでしょう。
時間かけてがんばって申請したのに不採択になってしまうこともあるかもしれません。
でも、諦めないでやり遂げることは今後のビジネスにおいても大事なことではないでしょうか?
IT導入支援事業者から傾向と対策を確認したうえで、なるべく効率よく進めていきましょう。
価格 | 1,920,000円 |
機能性 | |
ユーザビリティ | |
費用対効果 | |
IT導入補助金 | 適用可能 |