結論からいうと、要件を満たせば、IT導入補助金2024は個人事業主も対象です。
補助額は最大450万円！
でも、実際どんな要件があるのか、申請の仕方は？注意点は？なにから始めればいいの？など分からないことだらけだと思います。
そこで今回は、個人事業主がIT導入補助金2024を活用する場合の流れをご紹介します。
これを読めば、IT導入補助金2024のすべてが分かりますので、理解を深めるためにぜひ最後までご覧ください！
| 価格 | 1,920,000円 |
| 機能性 | |
| ユーザビリティ | |
| 費用対効果 | |
| IT導入補助金 | 適用可能 |
IT導入補助金2024とは？
IT導入補助金とは、経営問題を解決するためのITツールを購入&導入する際の一部の費用を負担してくれる補助金のことをいいます。
ITツールというのは、
- 営業支援システム
- 業務効率化ツール
- 在庫管理ツール
- 販路拡大ツール
- インボイスに対応した会計ソフト
などがあります。
また、インボイス対応ソフトウェアをインストールする新規購入パソコンも補助対象になります。
ただ、このITツールというのは、すでにIT導入補助金事務局に登録されているツールではないと対象にはなりません。
なんでもいいというわけではないので覚えておきましょう
ITツールはIT導入補助金2024のホームページで検索することができます。
IT導入補助金2024の2つの特徴
IT導入補助金は年度ごとに内容が変わりますが、2024年度は大きく2つの特徴があります。
IT導入補助金2024は5つの申請枠がありますが、個人事業主は「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つのみ覚えておきましょう。
残りの3つは個人事業主にはあまり関係ないので調べる必要はありません
一般的な補助金と違うところが、IT導入支援事業者の存在です。
「IT導入支援事業者」とは、IT導入補助金を使いたい中小企業や小さなお店をサポートする専門の事業者で、補助金で活用できるITツールをIT導入支援事務局に登録しています。
IT導入支援事業者は以下のようなことを主に手伝ってくれます。
ITツールの説明
導入・運用に関わる相談
補助金の交付申請
ITツールの導入
補助金を申請したい会社やお店は、このIT導入支援事業者と協力する必要があります。
具体的には、次のような流れになります。
IT導入支援事業者とパートナーシップを組む
↓
事業計画を策定
↓
交付申請を行う
↓
ITツール導入
つまり、IT導入補助金を受けるためには、専門のIT導入支援事業者と一緒に計画を立てて、申請手続きをする必要があります。
このパートナーシップによって、会社やお店は効果的にITツールを導入し、業務の効率化を図ることができるのだ！
また、自社に導入したいITツールは勝手に購入したものでは審査に通りません。
IT導入支援事務局に登録されているツールのみ、IT導入補助金が認められています。
すべてのITツールが対象となるわけではないことを覚えておこう
シンプルに説明すると…
自社の問題を解決するITツールをIT導入支援事務局に登録されているツールから探すと、Aというツールを見つけた。そのAというツールはAAというIT導入支援事業者が開発したものだった。
この場合、AAというIT導入支援事業者にコンタクトを取り、パートナーシップを組み、Aというツールを導入するためにAAと一緒にIT導入補助金を申請していく流れとなります。
すごく簡単に説明するとこんなイメージです。
IT導入補助金2024は個人事業主も対象？
IT導入補助金の対象事業者は、中小企業、小規模事業者等となっており、個人事業主は小規模事業者等に含まれます。
冒頭でもお伝えしましたが、要件を満たせば、個人事業主も対象になっているのでご安心ください。
では、細かい要件を解説していきます。
まず、小規模事業者の定義はコチラになります。
| 小規模事業者の業種 | 従業員数（以下） |
|---|---|
| 商業、サービス業（宿泊業、娯楽業除く） | 5人 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人 |
| 製造業その他 | 20人 |
要件を満たせば個人事業主もIT導入補助金を活用することができますので、どんな要件があるのか見ていきましょう。
少し長いですが、要件はすべて満たしていないといけないので、大事なポイントです。
まず、最低限の条件が2つ。
- 1期を終えていること
申請書類の中に、個人事業主は確定申告書や納税証明書が必要になります。
そもそも、1期を終えていないと申請できないので、立ち上げ当初は別の補助金を活用しましょう。
- 年間で200万円以上〜300万円の売上が必要
ある程度の売上がないと申請が通らない傾向にあります。
例えば、年商200万円で100万円のITツール。
これはどう考えてもバランスがおかしいですよね。
また、この後に出てきますが、申請者が地域別最低賃金以上であることが要件になっています。
ということは、ある程度の売上がある上で申請してくださいということになります。
IT導入補助金2024の公募要領
では、他の要件をなるべく分かりやすく解説していきます。
※基本的には、IT導入補助金2024の公募要領を解説していきますが、一部分かりやすく省略しているものがあります。
1.交付申請時点において、日本国内で事業を営む個人であること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
2.交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である
引用：IT導入補助金2024 公募要領
こと。
これはつまり、ある程度の売上がないと申請できませんよ〜という意味
人を雇っている場合は、その地域の最低賃金以上である必要があります。
人を雇っていなく、自分1人だけで事業を行っている場合は、ご自身の所得を時間あたりで算出し、その地域の最低賃金以上である必要があります。
例えば、東京都の場合、最低賃金は1,113円(2024年8月現在)となっているため、時間給が1,113円以上でないといけないことが分かります。
また、この計算方法は厳密には存在しないようなので、ご自身で算出しましょう。
※IT導入補助金2024コールセンターからの回答
3.gBizIDプライムを取得していること。gBizIDプライムとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムである gBizID（https://gbiz-id.go.jp/top/）のこと。
gBizID のアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となる。現時点では、無料で取得が可能。IT導入補助金2024の交付申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
つまり、オンライン上で申請していきます。また、IT導入支援事業者と一緒に申請していきます。
4.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」又は「二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
SECURITY ACTIONとは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
IT導入補助金を申請する事業主は、以下の2つのどちらかを宣言しないといけません。
一つ星
引用：SECURITY ACTION
「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言
・OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
・ウイルス対策ソフトを導入しよう！
・パスワードを強化しよう！
・共有設定を見直そう！
・脅威や攻撃の手口を知ろう！
二つ星
引用：SECURITY ACTION
「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、「情報セキュリティ基本方針」を定め、外部に公開したことを宣言
SECURITY ACTIONの詳しい説明はホームページをご覧ください。
5.交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
6.交付申請の際、必ず申請者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
7.同じ事業に対して同時に複数の補助金は受けることができません。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
8.交補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
1.1年後に労働生産性を3％以上向上させること
2.事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3％以上向上させること
3.生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること
これは個人事業主にとってはけっこうキツイ要件ですが、この要件は通常枠のみ
9.IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金）を事務局に報告すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
10.事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構が以下の目的で利用することに同意すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
全部で7個ありますが、これはつまり、事務局があなたの情報を使うことを理解してくださいね〜というもの
11.事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
12.事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
13.訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
これはつまり、事業主が申請を進めるにあたり、法律的なトラブルや規制違反などがない状態であることを求めている
14.補助金申請にあたり「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正行為を行わない（加担しない）こと。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
15.交付申請や実績報告時に事務局から立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
16.導入するIT ツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
これはつまり、補助金を受けたいがために、水増し請求はしないでくださいという意味
17.対象外となる事業者でないこと。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
対象外事業者についてはこの後解説します
18.中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに同意すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
（以下省略）
簡単に言うと、あなたの情報は適切な扱い方がされ、必要な箇所で開示されるので理解してくださいという意味
19.中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付
引用：IT導入補助金2024 公募要領
申請前に行った事業者であること。
「みらデジ経営チェック」は申請時に加点されるものなので、必ず行いましょう
20.150万円以上の補助金を申請しようとする者は、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、実行すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
・賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上させること。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
申請枠によって若干、要件は異なりますが、上の20個すべての要件を満たしていれば問題ありません。
ただ、この中で個人事業主でキツイのがこの2つの要件です。
8.交補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
1.1年後に労働生産性を3％以上向上させること
2.事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3％以上向上させること
3.生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること
20.150万円以上の補助金を申請しようとする者は、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、実行すること。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
・賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上させること。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
これはつまり、ITツールを導入するならちゃんと稼働させて結果を見せてくださいという意味
ただ、これは「通常枠」で申請する場合の要件です。
先ほど、個人事業主にオススメなのは「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」という説明をさせていただきましたが、「インボイス枠（インボイス対応類型）」にはこの要件はありません。
つまり、インボイス枠（インボイス対応類型）で申請するのがオススメ！
IT導入補助金2024の補助対象外となる事業者と経費
IT導入補助金の補助対象外となる事業主もいるので押さえておきましょう。
個人事業主に関係するところだけピックアップしています。
・実質的に大企業の支配下にある中小企業・小規模事業者や高収益の中小企業
・補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
・風俗営業等の規定する営業を営む事業者
・過去1年、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
・反社会的勢力に関係する事業者
・補助金等の不正行為等を行った事業者
・IT導入補助金の趣旨から適切でない事業者
続いて、補助対象外となる経費です。
・エンドユーザーが払うお金が含まれているもの
・ITツールの利用料金が決まっていないもの
・無料で提供されているもの
・リースやレンタルのITツール
・中古品
・交付決定前に購入したもの
・交通費や宿泊費
・申請代行費
・税金
・その他不適切な費用
IT導入補助金は交付が決定してからITツールを購入します。
先にITツールを購入したものは対象外となるので覚えておきましょう。
逆に言うと、ITツールは交付が決定してから購入すればいいので、「高い費用を払ったのに採択されなかった！」ということがありません。
IT導入補助金2024を個人事業主が申請する際の3つの注意点
すでに1期は終えている必要があります。
最低賃金が関係しているので、ある程度の売上が必要です。
年間で400万円以上の売上があれば、とりあえずクリアしていると判断していいでしょう。
補助金はかかったコストに対して補助される仕組みなので、例えば100万円のITツールだった場合、先に100万円を払う必要があります。
IT導入補助金は採択されてから約2ヶ月で補助金が降りるので、それまではある程度のキャッシュが必要！
IT導入補助金は返還を求められることがある！？
補助金は原則、返還の必要がありません。
ただ、例えば、「通常枠」には以下のような条件が定められています。
・事業計画終了時点において、給与支給総額の年平均成長率1.5％以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求める場合がある。
引用：IT導入補助金2024 公募要領
・事業計画中の毎年3月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額の全部若しくは一部の返還を求める。
つまり、お金欲しさで申請してもダメだということ
補助金を活用して、売上を立てる努力が求められています。
他にも、不正受給をした場合はもちろん全額を返還する必要がありますので、補助金は正しく使いましょう。
個人事業主にオススメ！IT導入補助金に申請できるITツール
ここまで読んでいただければ、IT導入補助金は個人事業主の場合はどうなのか、というのがご理解いただけたかと思います。
IT導入補助金の理解が深まると今度は、「どのITツールを申請すればいいのか」「オススメはあるのか」気になると思いますので、今回はオススメのITツールをご紹介します。
まず、個人事業主は「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つだけ知っておけばいいという話をしました。
この2つの中でもオススメなのが「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。
なぜかというと、「インボイス枠（インボイス対応類型）」は「通常枠」のようなキツイ縛りがないからです。
先にも説明している通り、通常枠には
- 3年間の事業計画を策定し実行すること
- 1年後に労働生産性を3％以上向上させること
- 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3％以上向上させること
150万円以上の申請をする場合は、
- 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上させること
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
このようなキツイ縛りがあります。
なぜなら、通常枠は売上に直結するようなITツールだからです。
国として、売上に直結するようなITツールを導入するんだからちゃんと稼働させてくださいね〜というスタンスは当然といえば当然ですよね。
でも、安心してください。
インボイス枠（インボイス対応類型）にも売上に直結するようなITツールが登録されています。
それがコチラ！
営業支援システム「ICHIGO ICHIE」は、営業活動を最適化し、 お客様との『一期一会（出会い）』の可能性を最大化するシステムです。
引用：IT導入補助金2024 ITツール詳細
【システムの主な機能】
・顧客データ収集機能
専用のフォームを発行し、WEBサイトへ埋め込み。 資料請求や問い合わせなどから見込み顧客の情報を獲得し、収集いたします。
・顧客管理
収集した見込み顧客をデータベースに登録し、リスト化して管理することができます。また、顧客へのアプローチ状況や商談状況などのステータスをリスト（一覧）で確認するこができ、個別に詳細な内容を登録することが可能です。
・受発注機能
管理画面の顧客ページより、受発注の管理が可能です。「契約→受注→決済→完了」までの一連のフローをシステム内で完結することができます。
・見積書、請求書発行機能（インボイス対応）
商談後の御見積発行機能、契約後の請求書発行など それぞれのシーンで必要な書類をシステム上から発行することが可能です。インボイス制度への対応もしております。
・決済機能
契約後、専用の決済ページを発行し、顧客にオンライン決済をしていただくことが可能です。
【対応決済】クレジット決済・銀行振込
| ITツール名 | ICHIGO ICHIE |
| IT導入支援事業者 | こころデザイン合同会社 |
| IT導入補助金申請枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） |
| 価格 | 1,920,000円 |
| ジャンル | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収 |
| 対象業種 | 農業・林業・漁業向け 情報サービス業向け 小売業向け 物品賃貸業向け 飲食業向け 医療業向け 介護業向け 生活関連サービス業向け 専門・技術サービス業向け 保険・金融業向け 運輸業向け 建設・土木業向け 製造業向け 卸売業向け 不動産業向け 宿泊業向け 教育・学習支援業向け 保育業向け その他サービス業向け 上記のいずれにも分類されない業種向け |
「ICHIGO ICHIE（いちごいちえ）」は一言でいうと、顧客を逃さない。
例えば、営業ではたくさんの人と会ったり、たくさんの名刺交換を行うと思います。
その人たちに漏れなく満足な営業ができていますか？というと、いかがでしょう。
おそらく、できていないと思います。
営業以外にもやることはあるので、毎回毎回マンパワーで営業というのはなかなか難しい
他にも、美容院や飲食店など、お客様がリピートするような仕組みができていますか？というと、ほとんどの店舗がなかなか仕組み化されていないでしょう。
これは正直、もったいないですよね。
新規顧客獲得が一番コストがかかるので、お客様がリピートしてくれるのが一番嬉しいハズです。
これらの「もったいない」を解決してくれるのが、「ICHIGO ICHIE」というITツールです。
さらには、ICHIGO ICHIEを導入するために新しくパソコンを購入し、そのパソコン購入費も補助金で降りる可能性があります。
ご興味のある方はぜひ一度問い合わせてみてください。
「補助金グダム」を見たと言っていただければスムーズです！
会計業務に必要な機能をしっかりカバー。 売上実績No.1の定番会計ソフト。
引用：ITツール詳細
| ITツール名 | 弥生会計24 プロフェッショナル +クラウド |
| IT導入支援事業者 | 株式会社コプロ |
| IT導入補助金申請枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） |
| 価格 | 88,000円 |
| ジャンル | 会計・財務・経営 |
| 対象業種 | 建設・土木業向け 製造業向け 情報サービス業向け 運輸業向け 卸売業向け 小売業向け 保険・金融業向け 不動産業向け 専門・技術サービス業向け その他サービス業向け |
誰もが知る会計ソフトですよね。
個人事業主は、まず売上を上げることが最優先なのに、会計や財務に時間を取られるのは本当にもったいないです。
その悩みを解決してくれるのが弥生会計24。
会計や財務に取られる時間を営業やマーケティング活動に使ったほうが絶対にいい！
すでに会計ソフトを導入している事業主も多いと思いますが、プラン変更や乗り換えを検討している方はぜひ一度問い合わせてみてください。
「補助金グダム」を見たと言っていただければスムーズです！
IT導入補助金2024申請の流れ
まずは、IT導入補助金2024がどういうもので、5つの枠の公募要領がどういうものかを確認して理解を深めましょう。難しい内容ばかりですが、がんばりどころです。
IT導入補助金を理解したうえで、どんなITツールを導入するべきかを考えましょう。また、同時にパートナーシップを結ぶIT導入支援事業者も決めなければなりません。
よく分からない場合は、なるべく早めにIT導入支援事業者に相談することをオススメします。
またITツールとIT導入支援事業者は検索できるようになっていますので、一度ご覧ください。
＞＞ITツール・IT導入支援事業者検索
いよいよ申請の準備をしていきます。
まず、「gBizIDプライム」のアカウント取得、「SECURITY ACTION」の宣言という２つが必ず必要になってきます。
「みらデジ経営チェック」という無料診断ツールの実施も必要。
同時に、書類の準備もしていきます。
補助金の申請は複雑で難しいです。
不採択になることもあるので、必ずIT導入支援事業者に相談しながら進めていきましょう。
そのために、強力なバディを見つける必要があります。
申請内容は、審査を経て採択か不採択かの通知がされます。無事、採択されれば、補助金を使っての事業を開始することができます。
申請内容に基づいてITツールの導入を進めていきます。
申請内容通りにしないと虚偽の申請となるため、注意しましょう。
ITツールの費用は、先にもお伝えしている通り、まずは全額負担となります。
実際に「ITツールを導入して事業をスタートさせましたよ」という報告を事務局にしないといけません。
請求書や振込明細、ITツールを導入したものと分かる証拠書類を事務局に提出します。これらを「事業実績報告」といいます。
以上を経て、補助金が交付されます。
補助金が降りたからといって、安心してはいけません。
実は、ITツールを導入した後の効果報告を定められた期限内に報告しないといけません。これを怠ると補助金の返還の可能性が出てくるので、覚えておきましょう。
IT導入補助金で個人事業主がよくする質問
はい、要件を満たせば個人事業主も対象です。
IT導入補助金2024は残念ながら、ホームページ制作(ECサイト制作含む)は補助対象外となります。
残念ながらできません。
1期は終えている必要があります。
- ・本人確認書類：（運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3か月以内のもの）
- ・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
- ・税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
個人事業主の場合「法人番号」の記載は必要ありません。
その代わり、個人事業主の生年月日を記入する必要があります。
個人事業主が将来的に従業員を雇う予定の場合は、将来的な雇用に向けて、書面や規約を用意する必要があります。
従業員がいない、または雇用する予定もない場合は、1.5％の賃上げは役員報酬にかかるのでそれをもとに事業計画を策定しましょう。
まとめ
IT導入補助金2024の理解がかなり深まったのではないでしょうか？
あとは、「やる」と決断し、行動に移すのみです。
IT導入補助金の内容は毎年変わります。
つまり、今のチャンスは今しかないのです。
現に、2023年はECサイトも補助対象でしたが、2024年からは対象外になりました。
もし、今あなたがIT導入補助金に興味があるのであれば、やるだけやってみましょう。
申請するのにお金はかかりません。
また、ITツールも採択が決まってから購入すればいいので、デメリットがありません。
まずはチャレンジしてみましょう！
| 価格 | 1,920,000円 |
| 機能性 | |
| ユーザビリティ | |
| 費用対効果 | |
| IT導入補助金 | 適用可能 |
